データ活用最前線 進むパーソナライズ

企業や自治体の今後のデータ活用にヒントを与えてくれる試みが、2021年3月5日に発表された。神戸市が市民の「ヘルスケアデータ連携システム」を構築し、その運用を始めたのだ。データを連携させて何を目指すのか、医療や介護などについての個人情報をどう扱うのか。神戸市の取り組みを追った。

神戸市が開催した記者会見。神戸市健康局健康企画課課長の三木竜介氏(写真左)。データを研究に活用する第1号案件を手掛けた九州大学大学院医学研究院医療経営管理学分野准教授の福田治久氏(写真右)
神戸市が開催した記者会見。神戸市健康局健康企画課課長の三木竜介氏(写真左)。データを研究に活用する第1号案件を手掛けた九州大学大学院医学研究院医療経営管理学分野准教授の福田治久氏(写真右)

 神戸市が構築したのは、今まで別々の情報システムに記録されていた神戸市民の医療、介護、健康診断(健診)などのデータを、個人ごとにまとめて把握できる「ヘルスケアデータ連携システム」だ。

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 連携させたのは、それぞれ神戸市民が加入する国民健康保険の診療レセプト(診療報酬明細書)データや健診データ、介護保険の介護レセプト(介護給付費明細書)データや認定調査票、予防接種の接種状況、住民基本台帳の転入・転出・死亡日のデータなど過去5年分。約150万人の神戸市民のうち、60万人前後をカバーする。データの特性から、64歳以下の市民は50%前後の把握にとどまるが、65~74歳の市民は約80%、75歳以上の市民はほぼ100%把握できているという。

ヘルスケアデータ連携システムのイメージ図
ヘルスケアデータ連携システムのイメージ図
出所/神戸市
神戸市が連携させたデータ
神戸市が連携させたデータ
出所/神戸市

 2020年3月から連携に取りかかり、同年11月には本格的に運用できる体制を整えた。記者会見に登壇した神戸市健康局健康企画課課長の三木竜介氏は、「住民の医療・介護・健診などのさまざまなデータを連携させ、ヘルスケアデータを積極的に活用する仕組みを作ったのは国内で初めて。これで神戸市は健康行政について、EBPM(Evidence Based Policy Making、証拠に基づく政策立案)が可能になる」と話す。

市民の将来の健康状態を予測して対応も

 具体的には、データベース上に記録がある約60万人の市民について、「今現在、個人ごとに健康であるか、病気にかかっていないかが、一目で分かるようになる」(三木氏)。

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