データ活用最前線 進むパーソナライズ

一休、売り上げ12％増に秘策　“2軸レコメンド”の威力とは？ ビジネス現場に眠る多数のデータ。DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、改めて活用の機運が高まっている。中でも、ユーザーそれぞれに最適な情報を提供する「パーソナライズ」に各社は力を注ぐ。データサイエンティストの榊淳氏が率い、データドリブン経営を標榜する一休もその1社だ。売り上げ増につながった秘策と課題に迫った。

レコメンドの好機は？　サントリー、トライアルがたどり着いた解 九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルカンパニー（福岡市）が主導し、サントリー酒類や日本ハムなど計6社で2019年11月に結成した「リテールAIプラットフォームプロジェクト『リアイル』」。スマートストアでのAI（人工知能）活用とデータ分析を推し進める参加企業が、パーソナライズを意識しながらどんなデータ活用に取り組んでいるのか、その実態を追った。

オンワード旗艦店で売り上げ大幅増　現場を納得させたデータ分析 オンワードホールディングス傘下のアパレル大手、オンワード樫山（東京・中央）が、2020年2月に傘下ブランドが直営する旗艦店4店にカメラを導入。撮影した映像から得たデータなどを分析・活用して、店舗の収益増に取り組み始めた。ある旗艦店では、ブランド全店の平均売り上げと比べて17ポイント増という高い成果につながった。

カインズが“次世代小売り”と組んだワケ　リアル店舗を再構築 ネットサービスに比べ、小売店舗では消費者の行動データを把握しにくいといわれる。その壁を打ち破るべく、体験型店舗「b8ta（ベータ）」への出品を決めたのがカインズ（埼玉県本庄市）だ。AI（人工知能）カメラで消費者の動きを追う最新店舗で得たデータを、既に商品づくりや店舗改良、マーケティング施策に生かし始めている。出品の狙いと効果に迫った。

データ連携で市民の健康状態を把握する神戸市　活用の鍵は信頼 企業や自治体の今後のデータ活用にヒントを与えてくれる試みが、2021年3月5日に発表された。神戸市が市民の「ヘルスケアデータ連携システム」を構築し、その運用を始めたのだ。データを連携させて何を目指すのか、医療や介護などについての個人情報をどう扱うのか。神戸市の取り組みを追った。

データ活用の前提は「信頼」　“地域ポイント”躍進の理由を聞く 企業を超えたデータ活用の先駆事例といえるのが、共通ポイントカードだろう。そんな共通ポイントとして、「地域限定」をうたう異色のサービスがある。リージョナルマーケティング（札幌市）が北海道で展開する「EZOCA（エゾカ）」だ。会員数は190万人以上、北海道の世帯カバー率は何と68％に達する。得られたデータをどう活用しているのか、大経済圏をつくってデータマーケティングを行う巨大共通ポイント陣にどう対抗しているのか、同社社長の渡部真也氏に聞いた。