SDGs 2021

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが本格化する中、2021年3月末、循環型ショッピングサービス「Loop」が日本での展開を開始する。ECサイトに加え、関東エリアのイオンの店舗とネットスーパーで専用商品を販売。消費者は、使い終わった空き容器を返却。Loopが回収した容器を洗浄し、各メーカーは洗浄済み容器に再び商品を充填して販売する。目指すのは容器を捨てることなく、消費者とメーカーの間で容器を循環させる新しいライフスタイルだ。ループ・ジャパン代表のインタビューと合わせて読んでいただきたい。

2021年3月末、ついに「Loop」が日本でもスタートする。米国、フランス、英国、カナダに続き5カ国目となる日本市場をどう捉え、どんな期待を寄せているのだろうか。Loopのアジア太平洋事業を統括するループ・ジャパン（横浜市）のエリック・カワバタ氏に、日本におけるサーキュラーエコノミーというビジネスの可能性や各メーカーの容器開発など、展望を尋ねた。

SDGs（持続可能な開発目標）に対応し、「捨てない」に知恵を絞る企業の動きを追う特集の第3回はユニリーバ。2021年4月7日に発売するヘアケア商品「ラックス ルミニーク サシェセット 限定デザイン」は、日本で初めて、PET（ポリエチレンテレフタレート）素材だけでできたフィルムパッケージを採用。リサイクルを促進する。さらに「25年までの3つの目標」を掲げ、プラスチックパッケージによる環境負荷削減を推し進める。

SDGs（持続可能な開発目標）の中でも早急に取り組むべき課題とされている食品ロス問題。ここにアプローチするのが、Mizkan（ミツカン）グループの「ZENB」だ。ZENBは、野菜などを可能な限りまるごと使った食品のブランド。「おいしい」と「カラダにいい」の両立、さらに「地球に優しい」を目指す。

教科書でSDGs（持続可能な開発⽬標）を学習した「SDGsネイティブ」と呼ばれるZ世代が今後、消費者の中⼼となり、従業員の中核になってくる。Z世代の中から投資家も登場している。そんな時代に、企業はどう対応すべきか。環境⾦融コンサルティングの専⾨家に聞いた。

ファッションや美容、グルメ情報が中心というイメージが強い女性誌に、異変が起きている。2020年から「サステナビリティー」（持続可能性）や「SDGs」（持続可能な開発目標）を特集する誌面が目立って増えているのだ。

2021年2月、IKEA港北の1階レジ付近にあったアウトレットコーナーが、「サーキュラーハブ」としてリニューアルオープンした。サーキュラーハブは、販売したイケアの家具に第二の人生を与える情報発信拠点。20年9月にフランスの店舗で試験的にオープンした後、中国やインドなど世界の店舗に拡大している。

コーセーは2021年1～2月にかけて発売したミスト状美容ローション「雪肌精 クリアウェルネス W バリア ミスト」と日焼け止め「雪肌精 クリアウェルネス UVディフェンス」の外装パッケージに紙素材だけを使ったパウチを採用した。従来の外装パッケージはプラスチックを使用していたが、今回のパウチを使えばプラスチックはゼロになる。

ユニクロを展開するファーストリテイリングがSDGsの取り組みを加速させている。2020年11月2日にユニクロが発売した「リサイクル ダウンジャケット」は、不要になったユニクロの服を回収し、新しい価値を与えて次の商品へ生かす「RE.UNIQLO」の取り組みの第1弾だ。7990円という低価格も話題を呼んだ。この価格で商品化できた理由とは。

日本製紙クレシアが2020年11月から販売している「スコッティファイン 洗って使えるペーパータオル 極厚手」（以下、極厚手）が、同社の当初予測を10倍も上回る売れ行きを見せている。通常のペーパータオルと比べても厚さは約6倍。それだけ破れにくく、捨てずに洗って使えば、紙の消費量削減につながる。サステナブルな製品といえるだろう。

プラスチックは軽くて加工しやすく丈夫であり、腐食に強く、酸素や水分を通しにくく衛生的と、数多くのメリットがあったからこそ、ここまで広く普及してきた。だが、プラごみ問題の深刻化を受けて、包材メーカーの間では、プラスチックを代替し得る紙容器の開発競争が盛んになっている。

味の素AGFがアスクルのECサイト「LOHACO」で販売中のドリップコーヒー「プレミアムドリップ Drip on the World グリーン（20袋）」が人気だ。環境に配慮した原材料を徹底活用した製品として注目を集めている。売上高は公表していないが、味の素AGF製品の平均値に比べ、約1.8倍の新規顧客を獲得しているという。

SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業は大手だけではない。中堅・中小企業からも率先して手掛ける例が増えている。その代表例が明治元年（1868年）に創業し、現在はタオルなどを製造・販売するホットマン（東京都青梅市）だ。2014年に国内で初めて「国際フェアトレード認証」を取得したタオルを商品化。環境に優しい商品などを扱うECサイト「Earth Mall with Rakuten」などでも同社のタオルは注目されている。

スタートアップも、いまやSDGsを抜きにした製品開発は考えられないだろう。若い世代にとって、環境に配慮した製品は当たり前。起業にも高い意識が求められる。そうした企業の好例が2018年に立ち上げたばかりのmana.ORGANIC LIVING（マナ オーガニック リビング、沖縄県沖縄市）だ。

バリアフリーと多言語で、演劇、ダンス、映画、メディア芸術などを鑑賞できるオンライン型劇場「THEATRE for ALL」が2021年2月オープンした。さまざまな立場の人の格差をなくすという意味で、SDGs（持続可能な開発目標）にも沿う取り組みだ。インターネット配信する多様なプログラムを、パソコンやスマートフォンで視聴・参加できる（一部有料）。

参天製薬（以下、Santen）とIBF Foundation、日本ブラインドサッカー協会は2020年10月、2030年までの10年間に及ぶパートナーシップ契約の締結を発表した。SDGs（持続可能な開発目標）につながる取り組みの一環として、視覚障がいの有無にかかわらず参画できる「インクルーシブな社会」の実現を目指す。まず手掛けたのは、「ビジョンの共有」だった。

参天製薬（以下、Santen）とIBF Foundation、日本ブラインドサッカー協会は2020年10月、2030年までの10年間に及ぶパートナーシップ契約の締結を発表した。将来的なビジネスとの連携を視野に入れたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みだ。最初に手掛けたビジョンデザインの過程で見えてきたのは、経営トップの「熱量」の重要性だ。