米大手新聞のニューヨーク・タイムズは2020年、サード・パーティー・クッキーによる広告の廃止に向けた取り組みを本格化させた。電子版の有料購読者が急増する中、米グーグルなどの主要Webブラウザーにおけるサポート終了、クッキーにも規制をかけるパーソナルデータ関連の新たな法律に対応。収益向上や将来のサービスのためにデータ分析力の底上げに継続的に取り組んでいる。
「よりよい広告のために、我々は自分自身のデータプログラムを構築する」
米ニューヨーク・タイムズ（NYタイムズ）は2020年12月、サード・パーティー・クッキーの廃止に向けた進捗状況を公表した。NYタイムズがサード・パーティー・クッキーを廃止するこの方針は、20年5月に米メディアのAxios Mediaが報じ明らかになった。
【第2回】 Google本社の責任者が告白 クッキー代替技術「FLoC」開発の裏側
【第3回】 リタゲ広告に壊滅危機 広告会社が生き残りかける3つの方向性
【第4回】 アップル「IDFA」変更で広告業界騒然、フェイスブック猛烈抗議
【第5回】 ディノスが脱クッキーでデータ戦略推進 カタログとアプリを融合
【第6回】 ポストクッキー有力候補か ゼロパーティーデータの利点と課題
【第7回】 米大手メディアで始まる脱広告プラットフォーム、GAFA対抗なるか
【第8回】 米広告業界に突如巨大ライバル、ウォルマートがデジタル広告内製
【第9回】 ラコステがゼロパーティーデータ活用へ アンケート回答率2倍に
【第10回】 グーグルの“ライバル”がクッキー廃止に新技術、COOが戦略語る
【第11回】 グーグルが個人追跡型広告と決別宣言 オラクルが反発を表明
背景にあるのは、米グーグルの「Chrome」や米アップルの「Safari」などの主要ブラウザーにおけるサード・パーティー・クッキーのサポート終了や他のテクノロジーへの移行方針。クッキーへの規制も強化する個人情報保護規制のGDPR（欧州一般データ保護規則）や米カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などに対応する意味合いもある。
NYタイムズは20年の1年間で電子版の有料購読者が166万人増加し、20年末時点で500万人を超えている。電子版読者が順調に増加しており、自社のファースト・パーティー・クッキーを利用した顧客の把握や広告出稿で、十分な収益を確保できると判断したとみられる。20年9月には、米雑誌のフォーブスからNYタイムズの広告部門トップに就いたメレディス・コピット・レビアン最高執行責任者（COO）が最高経営責任者（CEO）に就任。完全デジタル化にアクセルを踏み込んでいる。
ブラウザーや設定に依存せず施策可能
このコンテンツ・機能は有料会員限定です。
