DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が叫ばれる中、ツールを導入したものの思ったほど成果が出ないケースも目立つ。どうすればデータドリブンな会社に変革できるのか、日本航空（JAL）で顧客情報分析などで実績を上げ、その後デジタルガレージCDO（チーフデータオフィサー）に就いた渋谷直正氏が要諦を語る連載。第1回は、データドリブン企業へ変身するために「どこから手を付けるか」。
連載を担当するのは、デジタルガレージ CDO（チーフデータオフィサー）の渋谷直正氏。2002年に日本航空に入社し、09年からWeb販売部に。19年からデジタルガレージに移り、グループ全体でのデータ活用を推進するためCDO就任。統計解析や実務に役立つ分析手法に詳しく、総務省統計局などの講師・講演多数。14年、日経BP第2回データサイエンティストオブザイヤー受賞
本日の「データドリブン」のツボ！
- 多くの企業は「データ分析をして何がうれしいか」を分かっていない
- まずやるべきは、既にデータを使った業務を⾏っている領域の効率化や⾼度化
- 目的はAIの民主化を進めることで、すべての社員がAIを活用できるようにする
「それなりの費用をかけてデータ分析をして、我が社にはどんないいことがあるのですか？」
経営者からこんな問いを受けることがある。またある企業の若手社員が上司にデータ分析の必要性を説いたところ、上司から「うちの会社にデータ分析なんて必要あるの？」と逆に聞き返されたという話も聞いた。
未曽有のコロナ禍で多くの企業がビジネスモデルの変革を迫られ、新規事業を興すために「まずはAIだ」と躍起になっている。政府もデジタル庁の創設などで後押しする中、自社をデータドリブンな企業にしていこうという動きは今後ますます強まってくるだろう。しかしコロナ禍以前からデータドリブンやDXについては論じられてきたが、冒頭に紹介したように「データや分析に投資をして、何がうれしいのか？」の理解がされないまま、いまだに取り組めていない企業も数多い。
本連載では、企業の大小にかかわらず、データドリブンな会社をつくっていくための要諦を、主に私の専門であるビジネスアナリティクス（＝ビジネスに役立つ分析）の観点からお話ししていきたいと思う。
そもそもデータドリブン経営とはどういうものか？
この記事は会員限定（無料）です。
