
「移り住みたい街ランキング」第2回は、日経クロストレンドが行ったアンケートを基に作成した「郊外」「最寄り駅」「地方」の3種類のランキングを掲載。郊外では、「もし自分が移住するのであっても、これ以上遠くへは行かない」という意思を表す自治体名、駅名が目立った。地方は“札仙広福”と呼ばれる地方中枢都市のうち、3つがトップ3を占めた。
まずは「郊外」からランキングで見ていこう。ちなみに以下のランキングは、7割いた「当分は東京23区から離れる考えはない」と答えた人も回答している。
ランキング1位は「なし」で199票。断固として移り住む気はない、という強い意思を感じる結果だ。具体的な地名で最上位だったのは2位の横浜市。4位に川崎市が入り、神奈川県勢の政令指定都市が上位を占めた。その間の3位が東京都武蔵野市、そして5位がその隣の三鷹市だった。
共通するのは、いずれも一般的に言うところの“郊外”では全くないという点だ。川崎市は大田区と世田谷区、武蔵野市は杉並区と練馬区、三鷹市は杉並区と世田谷区と隣接しており、東京23区と遜色ない利便性を持つ。横浜市は、言うまでもなくそれ自体が巨大都市だ。同様に23区と隣接する、東京都調布市や千葉県市川市、東京都西東京市、埼玉県川口市なども上位に来ている。
他に目に付くのが、東京都八王子市や町田市、立川市など。やや都心からは離れるが、通勤圏内に位置している。「もし自分が移住するのであっても、これ以上遠くへは行かないという意思表示なのではないか」と東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の井出武氏は見る。
井出氏が注目したのは26位の静岡県熱海市。距離は遠いが、新幹線停車駅であるため、ギリギリ通勤圏と言える。「コロナ禍以前から、都心の方が熱海の物件を購入するケースが多い」(井出氏)。ただ、上位の自治体の顔ぶれを見る限り、熱海の存在はやはり例外的。「沖縄県」と答えた人はそもそも郊外に住む気はないという意思の表れだろう。神奈川県3つ目の政令指定都市である相模原市は3票にとどまるなど、全体を通して、都心との距離に比例する部分が大きい結果になった。
「最寄り駅」で上位に来なかった意外な路線
これを「最寄り駅」別のランキングにすると、その傾向はより顕著になる。
このコンテンツ・機能は有料会員限定です。
- ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
- ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
- ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
- ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー