30分以内に何でもデリバリー “デジタルコンビニ”の衝撃(画像)

革新を起こす企業を選出する「未来の市場をつくる100社」特集。第5回は、“デジタルコンビニ”とうたう、デリバリーサービス「QuickGet」を展開するクイックゲット(東京・港)を紹介する。アプリと購買データを駆使したDX(デジタルトランスフォーメーション)運営を武器に、リアル店舗とECに続く、第3の選択肢として躍進する可能性を秘める。

前回(第4回)はこちら

「QuickGet」を展開するクイックゲット(旧レキピオ)創業者でCEO(最高経営責任者)の平塚登馬氏(左)と、共同創業者でCTO(最高技術責任者)のRohit Funde氏
「QuickGet」を展開するクイックゲット(旧レキピオ)創業者でCEO(最高経営責任者)の平塚登馬氏(左)と、共同創業者でCTO(最高技術責任者)のRohit Funde氏

 飽和状態が近づくコンビニ、市場縮小に見舞われるスーパーマーケット、競争が激化するドラッグストア……。岐路に立つ小売業界を激変させる可能性があるサービスが誕生した。

 「30分以内になんでもお届け」。こんなふれこみで利用者が拡大中の「QuickGet(クイックゲット)」だ。

 デジタルコンビニと銘打ったサービスで、AIを活用した献立提案アプリを提供していたレキピオ(現クイックゲット、東京・港)が事業を大幅に転換し、2019年11月にβ版をリリース。20年9月に正式ローンチを発表した。

 現在は東京・六本木を中心とした半径2.5km程度の1エリアのみの展開だが、既に注文用の専用アプリのダウンロード数は数万を突破。専用アプリからオーダーするだけで、30分以内にさまざまな商品をデリバリーしてくれる。驚くのはその取扱商品の幅だ。一般的なコンビニに売っているような菓子や即席食品、おにぎり、弁当、飲料・酒などに加え、日用品や衛生用品、美容関連、文具、下着やワイシャツなどの衣類までラインアップ。さらに、高級スーパーなどで扱っているワインや調味料、ホームセンターなどで取り扱う工具まである。「コンビニに並ぶ商品だけでなく、欲しいものがいつでも買えるように総合店舗の品ぞろえを目指している」(クイックゲットCEOの平塚登馬氏)という。配送料は一律250円(税込み)とデリバリーとしては低廉なうえ、価格はコンビニなどのリアル店舗と同水準なので注文しやすい。

アプリでユーザー登録をした後、商品を選択して注文するだけで、30分以内に商品が届く。配送料は一律250円(税込み)。注文金額が800円未満の場合は、手数料200円(同)が加算される
アプリでユーザー登録をした後、商品を選択して注文するだけで、30分以内に商品が届く。配送料は一律250円(税込み)。注文金額が800円未満の場合は、手数料200円(同)が加算される
現状では東京・六本木を中心としたエリアで展開(画像は20年12月中旬時点の配達可能エリア)。注文可能時間は朝9時から深夜0時までで、同エリアで購入代行サービスもスタート
現状では東京・六本木を中心としたエリアで展開(画像は20年12月中旬時点の配達可能エリア)。注文可能時間は朝9時から深夜0時までで、同エリアで購入代行サービスもスタート
社名:クイックゲット(東京・港)
設立:2017年9月
製品/サービス:QuickGet(クイックゲット)
市場:何でもデリバリー
30分以内に何でもデリバリー “デジタルコンビニ”の衝撃(画像)

「データドリブン」で配送時間とコストを最適化

 なぜこれほど多様な商品を、安価な配送料で、しかも市価に近い商品価格でデリバリーできるのか。ここにクイックゲットの革新がある。

 まず価格面について迫る。クイックゲットは、商品を卸価格で自社で仕入れ、それを販売した価格との差から利益を確保する仕組み。これはリアルな小売店と同じだ。そこで重要になるのが、「配送コストのコントロール」(平塚氏)。同サービスは、基本的に1エリアに対し、拠点として倉庫を1つ用意し、スタッフを常駐させる。アプリからオーダーが来たら商品をピッキングし、配達スタッフがバイクで向かうだけだ。実は、このシンプルな仕組みがカギだという。

 一般的にデリバリーというと、ウーバーイーツなどを想像する人も多いだろう。この場合、エリア内にある多数の飲食店からピックアップし、点在する配達先に届けなければならず、配送スタッフをメッシュ的に分散配置していなければならない。そのため、スタッフを自社社員として雇ったり、時給で支払ったりするとコストが見合わず、完全歩合の仕組みになっている。それに対してクイックゲットは、出発点が1カ所であるうえ、複数の注文をまとめてさばけるメリットがある。「データを蓄積・解析することで配送ルートを最適化し、1注文当たりの配達コストを抑えている」(平塚氏)。エリア内のユーザーや注文が増えれば効率化はさらに進む。「配達スタッフを固定することで知見がたまりやすくなるだけでなく、配送品質も高めやすい」(平塚氏)のもメリットだ。

 

アプリで個人の購買行動を収集・予測する

 もう1つの特徴である広範なラインアップの秘密は、類似商品の絞り込みとデータによる需要予測にある。同社では現在、1000SKUを超える商品を用意している。ウーバーイーツとローソンが一部店舗で実施している宅配サービスでは、対象商品は300SKU程度といわれ、それに比べると非常に多いが、3000SKU以上をそろえる一般的なコンビニ店舗よりは少ない状態だ。

1エリアに対して1つの倉庫で対応。小・中規模の倉庫で1000SKU程度を用意する。保存しやすい商品が多いが、牛乳やおにぎり、本格的な弁当などもラインアップする。コンビニなどには置いていない珍しい商品もある
1エリアに対して1つの倉庫で対応。小・中規模の倉庫で1000SKU程度を用意する。保存しやすい商品が多いが、牛乳やおにぎり、本格的な弁当などもラインアップする。コンビニなどには置いていない珍しい商品もある

 このリアルコンビニより少ないSKUに抑えるための工夫が、同ジャンルの商品を複数用意せず絞り込むこと。例えば、緑茶飲料だけでもコンビニには5種類以上並ぶ場合があるが、あえて1~2種類に限定。その圧縮できた“棚”の分、ジャスミン茶など他ジャンルの商品を用意する。「商品やブランドの選択肢ではなく、対応できるシーンを増やすことで、どんなときでも欲しいものが買えると感じてもらえる」(平塚氏)。

 さらに強化しているのが、データに基づく需要予測だ。クイックゲットは事前にユーザー登録が必須であり、「すべてアプリ経由で買い物をするため、購買データを個人ごとに把握できる。生活サイクル、購買サイクルに加え、住んでいる場所と合わせることで、所得帯や属性なども類推ができ、売れる商品の推測が立てやすい」(平塚氏)という。例えば、夜に出勤していると想定されるユーザーは、出勤前に甘いものを買う傾向があることがデータから分かり、その時間帯に高級スーパーで並んでいるような高品質なスイーツを仕入れておくことで購買につながったケースもあった。ユーザーが希望商品をリクエストする機能もあり、そのデータも加味しながら、商品ラインアップの最適化を行っている。コンビニなどでは、アプリの利用者や会員登録しているユーザーしか詳細なデータを追えないうえ、必ずしも周辺に居住(勤務)している消費者ばかりではない。クイックゲットであれば、基本は住居やオフィスなど、ある程度固定した場所からの注文になる。個人にひも付いた消費動向は把握しやすいといえそうだ。

 個人ごとに購買データが蓄積されることで、メーカーがマーケティングに活用できる可能性もある。どこに住んでいる人が、どの商品を、どの時間帯に、何と一緒に買っているのか、他にはどのようなものに興味を持っているのか。新たな商品のレコメンドやサンプリング施策など、一般的な小売店舗に比べより緻密なターゲティングが期待できる。

 商圏は、コンビニが都心(人口密集地)では300メートル程度といわれるが、「クイックゲットは理論上、1店舗でコンビニ100店舗程度をカバーできる」(平塚氏)という。大手コンビニの場合、1店舗当たりの1日の売り上げは数十万円あり、単純計算するとクイックゲットの拠点1カ所につき、1カ月で数億円以上の売り上げ規模になるポテンシャルがある。巣ごもりや在宅ワークによるデリバリー需要の高まりもあり、スーパーや専門店の需要も一部取り込めれば、市場規模はさらに大きくなりそうだ。

「富裕層だけが使えるサービスにはしたくない」

 平塚氏がクイックゲットの着想に至ったのは、自身の上京時の経験からだ。ウーバーイーツが一般化し始めた18年の年末。同氏は京都から東京に拠点を移した。その際、「何がどこで売っているのか分からない」と困り果てたという。

 当初は、「ハサミ」と検索したら売っている場所を表示するようなサービスがあれば便利と、周囲の人と話をしていたが、アイデアを磨いていくうちに、「そもそも全部届けてもらえばいい!」という発想に至ったという。その際、平塚氏が課題として感じたのが、「海外のデリバリーもそうだが、商品価格や送料が割高に設定されているケースが多く、使う人は富裕層など一部に限られてしまいがち」ということ。「日本中の人たちに使われるサービスにしたい」という思いから、現状の自社仕入れによるデリバリー特化型のモデルへとたどり着いた。

「何でも届く未来」を目指す

 現状は、六本木の拠点1カ所からの配達のみだが、今後オペレーションの効率化に伴って同拠点の対応エリアを拡大予定。合わせて、21年にはまずは東京都心部を中心に、複数エリアへの拠点設置を進め、その後は全国各地の都市部へ展開していく計画だ。

 都心部では、忙しくて買い物にいけない人や、コンビニ・スーパーの買い回りが面倒だと感じる人などの心を捉えており、1人で月に数十万円の注文をするヘビーユーザーもいる。「もはやコンビニに行かなくなった」という声もあるという。注文の密度や配送ルートの効率化を考えると、都心部の方が郊外エリアよりビジネスが成り立ちやすいが、「少子高齢化などによってリアル店舗が減っている郊外の地域でも可能性はある」と、平塚氏は話す。

 コンビニ商材だけを扱っているわけではないため、周辺の小売店舗の配置、利用動向を基に、足りない領域を補完していく品ぞろえに特化することも可能。「将来的には、フードデリバリーや買い物代行、出張マッサージなど、あらゆるものやサービスをアプリで即座に頼めてすぐ届けられるようにしたい」(平塚氏)。“カメレオン宅配”ともいえる変幻自在さによって、小売りにとどまらない、新たなインフラの一つとして広がる可能性を秘める。

「思い立ったら何でも頼めて、手元まで届く未来をつくりたい」と、平塚氏は語る
「思い立ったら何でも頼めて、手元まで届く未来をつくりたい」と、平塚氏は語る

※「未来の市場をつくる100社 2021年版」の一覧はこちら

(写真/古立 康三、写真提供/クイックゲット)