DXに必須！プライバシーガバナンス

あなたの会社にありますか？　DXに必須「プライバシー保護組織」 パーソナルデータとデジタル技術を高度に活用してビジネスをダイナミックに再構築しようとするDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む先進的な企業では、「プライバシーガバナンス」が不可欠な要素として認識され、その構築が進められつつある。本連載の第1回では、なぜ今、プライバシーガバナンスが求められているのかについて考えていく。

まず小さい「プライバシーチーム」をつくって、大きく育てる 連載第1回では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるにはプライバシーガバナンスが不可欠であり、「プライバシー保護組織」の新設が重要であることを示した。今回は、「プライバシー保護組織」の具体的な実現手法を考えていく。

プライバシー影響評価（PIA）の実践が企業のガバナンスを促進 連載第2回では、プライバシーガバナンス推進の核となる「プライバシー保護組織」について、組織論の観点から具体的な実現手法について示した。今回は、そのプライバシー保護組織が担う重要な役割であるプライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）について考えていく。

グローバル企業は変化に対応できる組織を構築しガバナンス強化へ グローバル企業の多くは全社的な個人データの流れ（データフロー）を十分把握できていない。プライバシーガバナンスの面でも、この点が当該企業にとって大きなリスクになる。そこで今回（連載第4回）は、グローバル企業がプライバシーガバナンスで注意すべき点を示す。とりわけプライバシー保護組織は、国内外のルールの変更はもちろん、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展による自社のデータフローの大幅な変化・増加にも常に目配りし、これらをアップデートできる体制を構築する必要がある。

プライバシーテック、5つのコア領域とは　DXに導入必須 連載第5回（最終回）では、プライバシーガバナンスを持続可能なものとして運用していくための基盤となる「プライバシーテック」の主なソリューションとその意義について紹介し、導入に当たっての留意点について考える。