自動運転ビジネスに積極的に取り組むのはネット系企業と自動車メーカーだ。互いの良さを生かすため、提携も目立ち、中国政府当局も、こうした自動運転ビジネスの拡大を積極的に支持している。その一方、市場拡大に負の影響を与えかねない法的な規制が残っていることも考慮する必要がある。
自動運転ビジネスに参入する企業は、世界中で見ると米グーグルや米アップル、米ウーバー・テクノロジーズ、中国の百度（バイドゥ）、中国の騰訊控股（テンセント）といった代表的なインターネット系企業と、ドイツのアウディや日産、米テスラ、ドイツのメルセデス・ベンツ、ドイツのBMWといった代表的な自動車メーカーがある。
詳しく見ていくと、インターネット系企業の中には、自動運転事業に積極的に進出しているIT大手だけでなく、自動運転に関するアルゴリズムやソリューションを中心に開発しているベンチャー企業もある。自動車メーカーにも、大手に加え、既存の中堅自動車メーカーや、新エネルギー車の生産と開発を中心とする新興自動車メーカーがある。
ネット系企業と自動車メーカーは提携へ
両者の自動運転ビジネスへの取り組み方には違いがある。インターネット系企業のほうが、技術の開発力、高精度の地図、ユーザーの規模などの点で優勢である。一方、自動車メーカーのほうは資金力や生産チェーン、自動車の販売ルート、ブランド価値などの点で優勢である。
また、メーカーが長年、L1段階から開発を進めている一方、インターネット系企業はL3またはL4から開発をスタートする場合が多い。また、メーカーのほうは、量産を前提とした開発に主に取り組むのに対し、インターネット系企業のほうは、資金調達などに配慮し、量産化より技術の進化を優先するところが多く、その狙い通りに、多くの投資家から注目されている。
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