利用企業は600社を超えている。端羽氏によると、特にBtoBの新規商材を考える際のユーザーのインタビューに利用する企業が多いという
利用企業は600社を超えている。端羽氏によると、特にBtoBの新規商材を考える際のユーザーのインタビューに利用する企業が多いという

ビザスク端羽英子CEOが語る　社外の知見を事業開発に生かす方法

2020年12月09日
  • ビザスクの端羽英子CEO。東京大学経済学部を卒業後、投資銀行のゴールドマン・サックスや化粧品会社の日本ロレアルに勤務。ユニゾンキャピタルで5年間PE投資に携わり、ビザスクを起業した
  • ビザスクのビジネスモデル。現在、国内外合わせて12万人の登録者数を誇っている
  • 利用企業は600社を超えている。端羽氏によると、特にBtoBの新規商材を考える際のユーザーのインタビューに利用する企業が多いという
  • ライオンの事例。新規事業開発に必要な知見を求めてビザスクを活用した
  • 大企業だけではなく、ベンチャーで利用されるケースも増えている。ウェブメディアを運営していたベンチャー企業TENTIALは新規事業として「機能性インソール」のモノづくりを考案。異なる分野の新規事業についても有識者から的確な情報を得られる
  • 働き方や生活様式の変化に伴い、アドバイザー数も年々増加。今では様々な業種・職種のアドバイザーが登録している
  • 1回以上マッチングした人を対象に、アドバイザー活動のモチベーションについてアンケートを実施したところ「知見を生かして貢献したい」という回答が最も多かった