「マーケティングDX実現のヒントが見つかる」をテーマに、2020年11月16、17日の2日間で開催した「日経クロストレンドFORUM 2020」。17日は日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット予測ランキング」の3位に入賞した「ビヨンド副業」の分野で注目されるビザスクの端羽英子CEOが登壇。同社が運営する同名サービス「ビザスク」の詳細や成功事例、新しい時代の事業運営について語った。モデレーターは日経トレンディの三谷弘美編集長。

ビザスクの端羽英子CEO。東京大学経済学部を卒業後、投資銀行のゴールドマン・サックスや化粧品会社の日本ロレアルに勤務。ユニゾンキャピタルで5年間PE投資に携わり、ビザスクを起業した
ビザスクの端羽英子CEO。東京大学経済学部を卒業後、投資銀行のゴールドマン・サックスや化粧品会社の日本ロレアルに勤務。ユニゾンキャピタルで5年間PE投資に携わり、ビザスクを起業した

 今やワークスタイルの1つとして認知されるようになった「副業」。本業とは別の企業などと新規で雇用契約を結ぶのではなく、よりカジュアルに新しい価値を創造するサービスも登場している。

 ビザスクが展開するのは、専門的な知見や経験を持つ「その道のプロ」に、対面やウェブ会議、電話などを通じてピンポイントで相談できるスポットコンサルサービス。国内外12万人のアドバイザーが登録しており、サービス利用者のニーズに合わせてマッチングを行うことで、利用者がプロから1時間話を聞けるようにしている。特に、新規事業の立ち上げやDX(デジタルトランスフォーメーション)などに対する新しい知見を求めたいときに有効で、ビザスクを利用して事業を伸ばしている企業も多いという。

 ビザスクの端羽英子CEOは「ビジネスの意思決定に使えるような、クオリティーの高い実名性の集まる場所にしたかった」と話す。

 ビザスクの最大の利点は、必要な社外知見を持つ人にピンポイントで出会えることだ。プロのコンサルタントではない一般人がアドバイザーとして登録するわけだが、その際、テクノロジーとオペレーションを生かし、企業での勤務年数や業種、分野など、当人が持つ情報を丁寧に収集していく。そうすることで、クライアント側とアドバイザーのミスマッチを防ぎ、ピンポイントでマッチングできるようなデータベースが作れるという。

 「リリース当初の2013年は副業をするのが非常に厳しかったが、労働人口の減少や15年からの働き方改革などが要因となって、注目してもらえる機会が増えた。今では国内10万人を超える人たちに登録いただき、600以上の企業で活用されている」と端羽氏は語る。

ビザスクのビジネスモデル。現在、国内外合わせて12万人の登録者数を誇っている
ビザスクのビジネスモデル。現在、国内外合わせて12万人の登録者数を誇っている
利用企業は600社を超えている。端羽氏によると、特にBtoBの新規商材を考える際のユーザーのインタビューに利用する企業が多いという
利用企業は600社を超えている。端羽氏によると、特にBtoBの新規商材を考える際のユーザーのインタビューに利用する企業が多いという

短時間・低コストで多角的に情報を集められる

 では、企業はどのようにビザスクを活用しているのだろうか。ライオンは、画像解析技術とAI(人工知能)を使い、舌の画像からその汚れ状態を解析する口臭ケアサポートアプリ「RePERO」の開発時に同サービスを活用した。RePEROは新規事業専門のチームを編成して創出した事業だったが、メンバー全員が新規事業創出の未経験者。アプリ開発や画像解析など、実現するために必要な知見が社内では不足していた。そこでビザスクで知見を得たのだという。

ライオンの事例。新規事業開発に必要な知見を求めてビザスクを活用した
ライオンの事例。新規事業開発に必要な知見を求めてビザスクを活用した

 新規事業を立ち上げる場合、その企業にはない、幅広い分野の知識が必要になることもある。だが、すべてに適切に回答できる人物を1人見つけるのは至難の業。分野ごとにアドバイザーと契約するのも手間とコストがかかる。

 その点、ビザスクなら画像処理やアプリ設計など、ポイントごとに必要なアドバイザーを1時間単位で利用できるため、短時間かつ低コストで多角的に情報を集められる。「利用したユーザーからは、『様々なアドバイザーに意見を聞くことで納得感があり、社内の説得力が増した』という声も寄せられた」と端羽氏は話す。

 またコニカミノルタは、ビザスクで得た知見を社内の説得に生かした。同社は、金融機関や調剤薬局などの窓口向けに、13言語に対応するタブレット端末「KOTOBAL」の有効性を検討していたが、社内には「ネットバンキングが増加し、銀行の店舗が減っているのに需要があるのか」といった反対意見も多かった。

 そこでビザスクを利用し、元メガバンクに勤務していた人などにヒアリングを実施。「社内の反対意見を覆せるようなニーズが聞けて、ターゲット業界へのアピールポイントが分かった」のだという。

大企業だけではなく、ベンチャーで利用されるケースも増えている。ウェブメディアを運営していたベンチャー企業TENTIALは新規事業として「機能性インソール」のモノづくりを考案。異なる分野の新規事業についても有識者から的確な情報を得られる
大企業だけではなく、ベンチャーで利用されるケースも増えている。ウェブメディアを運営していたベンチャー企業TENTIALは新規事業として「機能性インソール」のモノづくりを考案。異なる分野の新規事業についても有識者から的確な情報を得られる

 このほか、最近は海外調査へのニーズも高まっている。海外で先行している事例について、事業立ち上げに苦労した点などを聞いて参考にしたいというケースだ。また、あらゆる業種でデジタル化が進んでいるため、自社をDX化するうえでのアドバイスが欲しいという案件も多いとのこと。そうしたときもオンラインですぐに有識者とつながれるのがビザスクの強みだ。