「日経クロストレンドFORUM 2020」では2020年11月17日、「シリコンバレー発! 米国マーケティングDX最前線」と題したセッションを行った。サンリオのグローバル戦略を推進した経験を持ち、現在は米パロアルト在住のSozo Venturesの鳩山玲人氏が米国におけるDXの最新動向や、日本企業が米国スタートアップと組む場合のポイントなどを語った。

Sozo Venturesの鳩山玲人氏(右)と、モデレーターを務めた日経BPシリコンバレー支局の市嶋洋平支局長(左)
Sozo Venturesの鳩山玲人氏(右)と、モデレーターを務めた日経BPシリコンバレー支局の市嶋洋平支局長(左)

 JETRO(日本貿易振興機構)の調査によると、米国のベイエリア(サンフランシスコの湾岸地域)に拠点を置く日系企業は右肩上がりで増え続けており、2020年3月時点で過去最高の1035社に上る。業種別に見ると製造業、サービス業、IT関連の順に多い。その目的は「営業・販売」が最多だが、それに「市場調査/マーケティング」「パートナー探し」が続く。

ベイエリアに拠点を置く目的。「市場調査/マーケティング」と「パートナー探し」を合わせると、シリコンバレーにいる日系企業の約7割が何か新しいものを探している
ベイエリアに拠点を置く目的。「市場調査/マーケティング」と「パートナー探し」を合わせると、シリコンバレーにいる日系企業の約7割が何か新しいものを探している

 ベンチャーキャピタルであるSozo Venturesの鳩山玲人氏のところにも、市場調査やパートナー探しの相談は多い。その中には、日本企業が現地でパートナー企業を探すケースのほか、日本進出を狙うシリコンバレーのスタートアップが日本でのパートナー探しをしているケースもある。

 Sozo Venturesがマッチングを手伝った例に、データマイニングなどのデータ解析ソフトウエア事業を展開する米パランティアテクノロジーズがある。こうしたデータを扱うスタートアップの時価総額が非常に高くなる傾向がみられる。

 「通常の不況では需要が全体的に下がるため、全ての産業が影響を受ける。しかし、新型コロナ禍では人が移動できなくなる一方、様々な面でDXを進めなくてはならない状況があるため、デジタル需要がすごく高まっている。イノベーションが2年から10年早まったと言われ、それを起こしたパランティアテクノロジーズのような企業が時価総額を大きく上げている」(鳩山氏)

 デジタルイノベーションを起こしたスタートアップが高く評価され、それらを支援しているベンチャーキャピタルの投資意欲は衰えていないのが、現在のシリコンバレーの状況だという。