社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるには経営トップ層の積極的な参画が不可欠だ。そのためのベースとして必要になるのは、実現度を評価できる粒度の高い経営ビジョンだという。多数の事業開発の経験を持つコンサルタント、岡村直人氏が解説する。
前回の記事では、DXにまつわる経営の意思決定にまつわる指標として、経済産業省の「DX推進における取締役会の実効性評価項目」を紹介しました。
ここまでの連載でも説明してきましたが、DXを成功に導くには、マネジメント層がコンセンサスを形成し、全社一体となって取り組んでいく姿勢が不可欠です。取締役会の「DX通信簿」というべき経済産業省の資料を参考に、DXの実現で何が必要となるのか、さらに分析していきましょう。今回は「経営トップのコミットメント」の項目を解説していきたいと思います。
経産省の文面通りに評価するのは困難
「経営トップのコミットメント」についての評価項目の文面は下記の通りです。
当社の取締役会は、ビジョンの実現に向けた経営陣の取り組み(ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化を変革するために必要となる組織整備、人材・予算の配分、プロジェクト管理や人事評価の見直しなど)を適切に監督しているか。
□ 強くそう思う □そう思う □そう思わない □全くそう思わない
□ 強くそう思う □そう思う □そう思わない □全くそう思わない
短い文章ですが、文言通りに正しく評価するのは非常に難しい項目といえるでしょう。ここで示されている課題を分解して考えると、少なくとも以下の2点を抑えておく必要がありそうです。
（1）監督を行う取締役の評価は誰がするか
（2）合意したビジョンに監督や評価ができるほどの粒度があるか
また、評価観点は「経営トップのコミットメント」となっているにもかかわらず、本文の内容には「コミットメント」が意味する「公約」「誓約」といった責任についての評価になっていないことも問題です。これらを踏まえると、適切な評価を行うために留意すべき点が見えてきます。
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