コロナ禍であらゆる仕事やサービスが強制的にデジタル化されました。対面の会議はリモートになり、紙の資料はデータ化され、クラウド上に置かれるようになりました。ではそれがDX(デジタルトランスフォーメーション)でしょうか? 「DXの一歩目であり、本質はその先にある」。これが『マーケティング視点のDX』著者の見方です。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)にマーケターが積極的に関与し推進する必要性を説く書籍『マーケティング視点のDX』(江端浩人著、日経BP、2020年10月19日発売)。本連載はその連動企画として、本書の一部内容や関連情報をお届けします。

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(写真/Shutterstock)
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 マーケティング視点が欠如したDXの取り組みは、その多くは成果が上がらず失敗に終わっています。DXこそマーケターを関与させるべきではないでしょうか?

 私の言うマーケターとは、必ずしもマーケティングを冠した部署に所属する人だけではなく、社会やそこに関与する組織・人間の抱える課題を理解し、将来のあるべき姿から逆算して今までにない解決方法を提供する人のことを指します。すなわち実行されるのはマーケティングとイノベーションであり、提供される多くの解決方法はデジタルを活用することにより生まれます。

 マーケティング目線が何よりも重要なもう1つの理由は、データの活用にあります。社会の動向をきちんと把握し、またユーザーの課題を把握するためには、データによって導き出された事実をベースに議論し、マーケターの持つユーザーの調査・分析といった手法を有益に活用する必要があります。経営判断もKKD(勘と経験と度胸)から、データドリブンに移行するべきです。

 海外に遅れること数年。日本にもDXの波が到来していますが、なかなかめぼしいDXの成功事例が聞こえてきません。それは、国内では「デジタル」という言葉に引きずられて、「DX=ITの仕事」となっているからではないでしょうか。

 解決すべき課題が見えない状態で現場にデジタル化を求めても、DXは成功しません。成功の鍵を握るのは、実はデータに基づく顧客視点のマーケティングです。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本でも強制的にデジタル化しなければならない事象が多くなり、結果的にDXが進行したことは間違いありません。米マイクロソフトCEO(最高経営責任者)のサティア・ナデラ氏は、「コロナ禍の2カ月で2年分の進化を遂げた」と評しています。

 しかし、それらは会社の業務に必要な部分や供給側の理屈で必要に迫られて移行したものがまだまだ多く、決して顧客のニーズに基づいて行われたものではありません。

 国内のDXの議論は、IT部門が必要な機能を提供するDX1.0にまだ比重が偏っています。もちろんそれは土台として必要不可欠です。そのうえで国際的に通用、評価されるDXを実現するには、マーケティング視点のDX(=DX2.0)を推進する必要があります。