コロナ禍の影響で脚光を浴びている「ワーケーション」と「副業解禁」。これらをうまく生かし、東京のビジネスパーソンが地域の人々と協働して日本の地域産業の個性を磨き上げていく――。そこにコロナ後の世界に適応した“シン・チホウ(新・地方)”の可能性があるのではないだろうか。

ワーケーションといえばこういうイメージですが、日差しなどを考えたら現実的ではありません(写真/Shutterstock)
ワーケーションといえばこういうイメージですが、日差しなどを考えたら現実的ではありません(写真/Shutterstock)

ワーケーションが日常生活の延長に

 ポテンシャルがありながらも人口減少で疲弊していた地域が、コロナ禍の影響で人が動き出すことによって変わりつつあります。

 その1つが「ワーケーション」です。ワークとバケーションを組み合わせた言葉ですが、2019年11月に65自治体がワーケーション自治体協議会を設立。20年11月2日時点で127(1道15県111市町村)の自治体が参加するなど一気に広がっていますが、ワーケーションという言葉が広く知られるようになったのは、この春の自粛期間あたりからではないでしょうか。ノマドワーカーや経営者のようなセレブな人たちだけの特別な働き方というイメージから、テレワーク化した親がオンライン教育に切り替わった子供たちを引き連れて行うような、日常の延長としてのワーケーションも増えてきました。

 また、「ADDress(アドレス)」「HafH(ハフ)」といった登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住シェアサービス、移住したい人と地域のマッチングサービス「SMOUT(スマウト)」など、ワーケーションに使えるサービスも一気に増え、充実してきています。さらにJTBやANA、三菱地所、三井不動産などの大企業もワーケーション市場に参入。個人向けから法人向けまでさまざまで、滞在スタイルも多種多様に広がってきています。

 このワーケーションに加え、都心のオフィスを縮小して地域拠点を増やす企業も増加。淡路島に本社機能を移すことを決めたパソナグループの事例はトップニュースになりましたが、分散型オフィスの流れも今後続くのではないでしょうか。

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この連載が本になりました!
『「よそもの」が日本を変える』
(鎌田由美子著、日経BP刊)

 ニューノーマルは見たことのない世界ではなく、「デジタル化」「多様性」「環境意識」といった後回しにしてきた問題が目の前に突き付けられただけ――。JR東日本でエキナカや地域活性化を成功させてきた著者が、「『What if』?という自問自答が必要」「仕事と生き方は融合」「サステナブルが日常に」など、個人や企業の「これからの生き方」を提示する。

 アフターコロナの世界では古くからあるものづくりや文化に恵まれた「地域」に大きな可能性があり、そのカギとなるのが「よそもの」だという。テレワークの普及や副業解禁で都心のビジネスパーソンが「よそもの」として地域のものづくりやビジネスに参画し、マーケティングやマネジメントの知見を持ち込むことでシン・チホウ(新・地方)が生まれるというのだ。本書では著者が地域の1次産業の可能性に目覚めたきっかけとなった青森のシードル工房「A-FACTORY」をはじめ、鹿児島の超高級リゾート「天空の森」、「小さくて強い農業」を提唱する茨城の「久松農園」、英国南西部ウエールズにある古書を観光資源にした町「ヘイ・オン・ワイ」などの事例を紹介している。

 「私自身も『よそもの』として生きてきた」という著者の体験談も読み応え十分。民営化直後の文系女性1期生としてJR東日本に入社し、鉄道事業を経験せずにエキナカや地域活性化プロジェクトを立ち上げるなど、新規事業のオンパレード。49歳で上級執行役員としてカルビーにヘッドハンティングされるも、「好き」という気持ちが先に立って失敗した経験も。極めつけは50代半ばでの起業と、英国美術系大学院への留学。デジタルネイティブ世代に交じり、あらゆることがオンライン化された手続きや「生き物の動きをロボットで表現する」授業などに四苦八苦した。これらの経験を通じ、現代は二者択一の「ONLY、OR」ではなく、やりたいことをいくつも選べる「AND、WITH」の時代だから、勇気を持って一歩踏み出すことを提案する。
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