コロナ禍の影響で脚光を浴びている「ワーケーション」と「副業解禁」。これらをうまく生かし、東京のビジネスパーソンが地域の人々と協働して日本の地域産業の個性を磨き上げていく――。そこにコロナ後の世界に適応した“シン・チホウ(新・地方)”の可能性があるのではないだろうか。

ワーケーションといえばこういうイメージですが、日差しなどを考えたら現実的ではありません(写真/Shutterstock)
ワーケーションといえばこういうイメージですが、日差しなどを考えたら現実的ではありません(写真/Shutterstock)

ワーケーションが日常生活の延長に

 ポテンシャルがありながらも人口減少で疲弊していた地域が、コロナ禍の影響で人が動き出すことによって変わりつつあります。

 その1つが「ワーケーション」です。ワークとバケーションを組み合わせた言葉ですが、2019年11月に65自治体がワーケーション自治体協議会を設立。20年11月2日時点で127(1道15県111市町村)の自治体が参加するなど一気に広がっていますが、ワーケーションという言葉が広く知られるようになったのは、この春の自粛期間あたりからではないでしょうか。ノマドワーカーや経営者のようなセレブな人たちだけの特別な働き方というイメージから、テレワーク化した親がオンライン教育に切り替わった子供たちを引き連れて行うような、日常の延長としてのワーケーションも増えてきました。

 また、「ADDress(アドレス)」「HafH(ハフ)」といった登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住シェアサービス、移住したい人と地域のマッチングサービス「SMOUT(スマウト)」など、ワーケーションに使えるサービスも一気に増え、充実してきています。さらにJTBやANA、三菱地所、三井不動産などの大企業もワーケーション市場に参入。個人向けから法人向けまでさまざまで、滞在スタイルも多種多様に広がってきています。

 このワーケーションに加え、都心のオフィスを縮小して地域拠点を増やす企業も増加。淡路島に本社機能を移すことを決めたパソナグループの事例はトップニュースになりましたが、分散型オフィスの流れも今後続くのではないでしょうか。

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