日本で利用できるマーケティングテクノロジーのソリューションが1000を超えている。こうした中、攻めと守りという観点でどのような分野やソリューションがあるのか。今回は守りのプライバシー関連のソリューションについて、アンダーワークス(東京・港)が解説する。

(出所/Shutterstock)
(出所/Shutterstock)

 前回は攻めのツールとしてMA(マーケティングオートメーション)やWeb接客/レコメンド、CDP(Customer Data Platform)などについて紹介した。今回は守りのツールを紹介していきたい。

プライバシーを制御する守りのツール

 マーケティングツールを活用していく上で重要なことは、顧客体験を向上させるために顧客を知り、顧客にとって心地よいコミュニケーションをいかにして実現するかである。そのためには顧客と接するフロントエンドとしてコミュニケーションのチャネルとコンテンツ、それらを最適化するためのバックエンドとしてデータ管理と分析を行うためのツールが重要であり、カオスマップを見てもそれらのツールを中心に増えている。

 欧州のGDPR(一般データ保護規則)、米カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)、中国の情報セキュリティー等級保護管理弁法(MLPS)などの法規制によりデータプライバシーに関する対応が顕在化してきた2019年は、コンセントマネジメントツールの台頭があったが、2020年にかけても類似ツールは増加傾向にある。

 ユーザーによるオプトアウトのコントロールが可能な高機能なツールはまだまだ少ないが、対応の通知を行うポップアップ表示程度のツールは非常に多く、企業のデータプライバシー対応方針に合わせ正しいツールの選定が重要となる。

 コンセントマネジメントは主にCookieに対応するものだが、情報管理という観点においてもデータプライバシーへの配慮が必要となる。DAM(デジタルアセットマネジメント)のようにデジタル資産を管理するツールでは、社内で管理しているデータを「誰が」「いつ」持ち出したかを確認する利用履歴管理・訴訟管理などが可能だが、これらの機能を利用しデータの扱いに関するエビデンスを管理することはWebガバナンスの一環として検討しておくことが望ましい。

有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
  • ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
  • ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
  • ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
  • ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
ほか、使えるサービスが盛りだくさんです。<有料会員の詳細はこちら>