日本で利用できるマーケティングテクノロジーのソリューションが1000を超えている。こうした中、攻めと守りという観点でどのような分野やソリューションがあるのか。今回は守りのプライバシー関連のソリューションについて、アンダーワークス（東京・港）が解説する。

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　前回は攻めのツールとしてMA（マーケティングオートメーション）やWeb接客／レコメンド、CDP（Customer Data Platform）などについて紹介した。今回は守りのツールを紹介していきたい。

プライバシーを制御する守りのツール

　マーケティングツールを活用していく上で重要なことは、顧客体験を向上させるために顧客を知り、顧客にとって心地よいコミュニケーションをいかにして実現するかである。そのためには顧客と接するフロントエンドとしてコミュニケーションのチャネルとコンテンツ、それらを最適化するためのバックエンドとしてデータ管理と分析を行うためのツールが重要であり、カオスマップを見てもそれらのツールを中心に増えている。

　欧州のGDPR（一般データ保護規則）、米カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）、中国の情報セキュリティー等級保護管理弁法（MLPS）などの法規制によりデータプライバシーに関する対応が顕在化してきた2019年は、コンセントマネジメントツールの台頭があったが、2020年にかけても類似ツールは増加傾向にある。

　ユーザーによるオプトアウトのコントロールが可能な高機能なツールはまだまだ少ないが、対応の通知を行うポップアップ表示程度のツールは非常に多く、企業のデータプライバシー対応方針に合わせ正しいツールの選定が重要となる。

　コンセントマネジメントは主にCookieに対応するものだが、情報管理という観点においてもデータプライバシーへの配慮が必要となる。DAM（デジタルアセットマネジメント）のようにデジタル資産を管理するツールでは、社内で管理しているデータを「誰が」「いつ」持ち出したかを確認する利用履歴管理・訴訟管理などが可能だが、これらの機能を利用しデータの扱いに関するエビデンスを管理することはWebガバナンスの一環として検討しておくことが望ましい。