2021年のヒットをつくる人　第6回／全38回

IBM系数千人を率いる30代社長　新会社を「オンライン」で設立

2020年10月27日読了時間： 10分

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松野紗梨

ライター・エディター

2020年7月1日に設立した新会社・日本IBM デジタルサービス（東京・中央）の社長に就任したのが、39歳の井上裕美氏。数千人からなる社員を束ね、ITプロフェッショナル集団の旗振り役を担う。若⼿⼥性社⻑は⽇本企業のDXをどう⾒ているのか。同社の取り組み、彼⼥のリーダー像を聞いた。

＜前回（第5回）はこちら＞

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井上裕美氏
日本IBM デジタルサービス社長

2003年日本IBMに入社し、システムエンジニアとして官公庁のシステム開発を担当後、さまざまなプロジェクトでリーダーを務める。19年、ガバメント・デリバリー・リーダー、20年日本IBMグローバル・ビジネス・サービシーズのガバメント・インダストリー理事に就任。20年7月より現職。保育園児と小学生の2人の娘の母でもある

　コロナ禍の2020年7月1日、日本IBMは静かに、大きな一歩を踏み出した。日本IBMサービス（ISC-J）、日本IBMソリューション・サービス（ISOL）、日本IBMビズインテック（IBIT）の3社を合併、日本IBM デジタルサービス（以下、IJDS）を設立した。

　それぞれが製造業や金融業に特化することで、知見やスキル、アセットなどを蓄積してきた各子会社。これらが融合することで、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、ITプロフェッショナル集団が誕生することになる。

【特集】2021年のヒットをつくる人

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【第4回】 AIとスタイリストが協働するEC　悩める女性の救世主が描く絵図
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【第6回】 IBM系数千人を率いる30代社長　新会社を「オンライン」で設立 ←今回はココ

　数千人もの規模となるIT専門集団の新会社を束ねるのが、39歳の井上裕美氏だ。現在、小学生と保育園児を持つ2児の母でもある井上氏は、システムエンジニアとして日本IBMに入社。主に官公庁を担当し、11年には官公庁デリバリー部長に就任。それ以降も官公庁、自治体、教育関連などのプロジェクトで、プロジェクトマネジャー（PM）やプロジェクトオーナー（PO）として、大規模な社会インフラの変革などをまとめ上げてきた。大抜てきにも見えるが、着々と実績を積み上げてきた必然の人事だと言える。

　コロナ禍で日本企業のDXは急速に進んだ。というより強制的にデジタル化へのシフトを迫られた。コロナ禍で「どんなメソッドでどんなツールを使えば、お客様は良い成功体験を迎えられるのか、本気で話す機会が増えたように思う」（井上氏）。例えば、リモートワークの必要性。緊急事態宣言でリモートワークが推奨される中、「リモートに移行できない」とはなから諦めるのではなく、リモートにするのであればどのツールやメソッド、方法論でやるのか、これらを真剣に考え、かついち早く決断しトライアンドエラーを繰り返す。こういったスピードが一気に加速したという。

　新会社の強みは、「社会インフラとなる基幹系と先進テクノロジーの両輪で、DXを支援する仕組みがあること」だと話す井上氏。では、DXを顧客に提供する側のIJDSは、社内でどのような取り組みを実践しているのか。オンライン上で円滑なコミュニケーションを図るために、意識的に行っていることが3つあるという。

IBMデジタルサービス社長　井上裕美氏が登壇します！

IBMデジタルサービス社長　井上裕美氏が、11月16、17日に行われる「日経クロストレンド FORUM 2020」に登壇します。オンラインでの講演なので、どなたでもご視聴が可能です（無料登録制・先着順）。お申し込みはこちらから！

「一口DX」で情報共有

　1つ目は、100％顔を出して話すこと。複数名が参加するオンライン会議であっても、顔出しせず音声だけで行っている企業もあるだろう。「（オンラインでは）相手が理解しているのか、共感しているのかが分かりづらい」（井上氏）ため、必ずカメラをONにして会議に臨むという。

　2つ目は、感謝をきちんと言葉や文字にすること。平時、出社が当たり前だったころは“背中で語る”という文化があったが、背中を見せられなくなった。そこでオンラインツールを駆使して、感謝を伝えられる仕組みを整えているという。「コロナ前からツール自体はあったが、使おうという機運が一層加速した」（井上氏）

　この仕組みは、ブルーポイントと呼ばれている。例えば何かしらシステムトラブルが起きたとき、復旧するのに時間と労力がかかるにも関わらず、復旧に関わった人はあまり知られない。そういったことが当たり前の世界観にならないように、復旧に携わった人に対して「現場の人が一番大変だったよね。お疲れさま。本当にありがとう」という感謝のコメントや、どう復旧させたのか知見を共有する場を設けている。

　「うれしかったのは、IJDS内ではおめでとう、ありがとうのコメントが毎度続くが、IBMグループ全社からも見ることができるので、本社のシステム管理部や営業部からも声が届くこと。まさに“枠を超えた”という瞬間。あくまでツールでしかないが、見える化が加速できるのはオンラインならではの事象」と井上氏は胸を張る。

　3つ目は、「一口DX」。DXにまつわるニュースやトピックをデジタル事業部のメンバーが拾い上げて、1本のトピック当たり5～10秒程度で読めるようサマライズし、コラボレーションツールであるSlack内のチャネルで発信しているという。新聞や雑誌などを見ずとも、最低限大事なDXトピックはここでチェックできるというわけだ。

　その他にもslack内で、情報共有が全社規模で活発に行われている。業界チャネルでは今日のニュースが発信され、「テクニカルな面でこのツールは良かった」「この技術ってどうでしょうか？」といった投稿があり、知らない部署の社員が返事をくれる場合もあるという。

　オンラインが主流になって、人と人とのリアルな関係性が失われたと言われている。だがIJDSでは、むしろDXを生かすことで、今まではつながらなかった社員同士の距離が近づいている。