withコロナ時代の「都市DX」

いたずらに最新テクノロジーを駆使するわけではなく、地道な取り組みでスマートシティの構築を進めているのが、LINE Fukuokaだ。福岡市と包括連携協定を結び、LINEのコミュニケーション機能を核にして市民の課題解決を目指す。同社が考えるスマートシティの在り方と未来を、COO(最高執行責任者)の鈴木優輔氏に聞いた。

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LINE Fukuoka COO(最高執行責任者)の鈴木優輔氏。同社は、2018年8月に福岡市と包括連携協定を結び、LINEの技術を活用したスマートシティの実現を目指す
LINE Fukuoka COO(最高執行責任者)の鈴木優輔氏。同社は、2018年8月に福岡市と包括連携協定を結び、LINEの技術を活用したスマートシティの実現を目指す

 いわゆる“スマートシティ”といえば、ドローンが荷物を配達し、自動運転のタクシーやバスが走り回り、身の回りのすべてのものがインターネットにつながる……こんな最新テクノロジーがあふれる世界を思い浮かべる人も少なくないはず。しかし、そんな風景とはかけ離れた、暮らしに根ざした“泥臭い”スマートシティづくりに取り組んでいるのが、福岡市にあるLINEの国内第2拠点で、グループ傘下のLINE Fukuokaだ。

 LINE Fukuokaは福岡市と協定を結び、LINEの公式アカウントで生活関連情報や防災情報などを提供。「もちろん、最新のハードウエアやテクノロジーを駆使したスマートシティを否定するわけではないが、まずは身近な課題解決から進めていかなければ、いくら大きなスマートシティの構想を打ち上げても誰も参加してくれない。『こんな未来が待っています』といった都市の遠い未来像を見せるのではなく、LINEのコミュニケーション機能を活用して、今まで当たり前だと思って諦めていた不便をなくし、リアルの生活を幸せに豊かにしていく」と、LINE FukuokaのCOO(最高執行責任者)である鈴木優輔氏は、同社のスマートシティ戦略を語る。

スマートシティ化の第1歩は、「ごみの日」の通知

 LINEで公式アカウントを開設する自治体は全国に多数あるが、福岡市公式アカウントの「友だち登録数」は170万人超と、自治体公式アカウントの中では断トツの規模を誇る。福岡市が市を上げてスマートシティ構想を推進しているのに加え、LINEが進める地道な取り組みが原動力になっているのは間違いない。

 LINE Fukuokaがスマートシティ構想で最初に提供した機能は、何と「ごみの日」のお知らせだ。自分が住んでいる町名と通知の時間帯を登録しておくと、ごみ収集日にLINEに通知が届く仕組み。町名まで指定できるため、必要なお知らせだけが届き、見逃される可能性が少なくなる。ごみの日の通知とは、“スマートシティ”とはかけ離れた地味なサービスに思えるが、実はこれが狙いすました一手だった。

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