アフターコロナ働き方&オフィス改革

コロナ禍によってホテルの稼働率は大きく落ち込んだ。そこでJTBは2020年8月31日、ホテルの遊休スぺースをシェアオフィスとして活用し、企業とホテルのニーズをマッチングするサービスを開始した。日中のホテルの客室や宴会場といった遊休スペースを活用、テレワーク場所として企業に提供する。

家庭でのリモートワークは、家族と同じ時間・空間で仕事をせざるを得ない場合も。人によってはストレスの原因になりかねない(写真/Shutterstock)
家庭でのリモートワークは、家族と同じ時間・空間で仕事をせざるを得ない場合も。人によってはストレスの原因になりかねない(写真/Shutterstock)

 新型コロナウイルスの感染症対策のため、日本各地に緊急事態宣言が出された2020年4月以降、外出の自粛が要請され、半ばなし崩し的にリモートワークに踏み切ることになった人も多かっただろう。態勢が整っていない当初は混乱もあったものの、働く人も企業も次第に利点が大きいことに気づき始めた。通勤にかかっていた時間が丸ごと有効活用でき、雑事に煩わされないので効率が上がるなど、「もう出勤したくない」「もっとリモートワークの比率を高めよう」と、日本全体としてはオンライン化とリモートワークへの移行が加速しているように見える。富士通のように、リモートワークを通常の勤務形態としてオフィス面積を半減させ、通勤定期券代の支給を廃止する企業まで現れた。

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 一方で、オンとオフの切り替えがしにくく働き過ぎてしまうリモートワーク疲れや、管理する側からは勤怠管理・評価が難しいといった問題点も指摘されている。中でも大きな問題は、家庭で仕事に必要なスペースや時間をどう確保するか、あるいはどう家族とシェアし合うかではないだろうか。

 個室を確保できずリビングで仕事をすると、電話やテレビ会議に家族の声や姿が入ったり、業務上の会話が筒抜けになったり、逆に個室に籠もろうとしても子供に邪魔をされたりと、それぞれの家庭の事情で多様な問題が起こり得る。そのため、大企業には社員が共同利用できるサテライトオフィスやシェアオフィスを各地域に設置する動きもある。しかしコストもかかるため、それができるのは大手企業の一部に限られるだろう。

企業とホテル、両者にメリットが

 そこでJTBが始めたのが、ホテルの遊休スぺースをシェアオフィスとして活用し、企業とホテルのニーズをマッチングするサービスだ。

JTBが提供するシェアオフィスの仕組み。契約は企業単位で、初期契約費用などは不要。会議室などを複数の利用者で共有するコワーキングスペースは最低利用時間が30分からで、料金は15分200円(税別、以下同)から。客室利用はデイユースの最低利用時間が3時間、3000円から。ホテルのグレードや時期などによって料金は変動する
JTBが提供するシェアオフィスの仕組み。契約は企業単位で、初期契約費用などは不要。会議室などを複数の利用者で共有するコワーキングスペースは最低利用時間が30分からで、料金は15分200円(税別、以下同)から。客室利用はデイユースの最低利用時間が3時間、3000円から。ホテルのグレードや時期などによって料金は変動する
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