建築・インテリアなどのデザイン戦略コンサルティングを提供するグローバル企業、ゲンスラー・アンド・アソシエイツ・インターナショナル・リミテッドの東京オフィスは2020年5月、新型コロナ後のオフィスを考える企業向けに効果的な対策や働き方を支援するサービスを発表。代表を務める松下千恵氏にポイントを聞いた。
新サービスを開始した背景は？
松下 新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークによる在宅勤務が世界中の企業で進んでいます。世界50カ国で展開する当社にも、さまざまなクライアントから今後のオフィス戦略に関する問い合わせが来ていました。そこで米国では3月ぐらいから新サービスを開始しています。日本のクライアントからも「長期的に見てオフィスのレイアウトや面積はどのように考えればよいのか」といった声を聞くようになりましたので、5月に新サービスとして正式に発表しました。
【第12回】 イトーキが掲げるコロナ後のオフィス像 始まりは業務の分解から
【第13回】 内田洋行が掲げるコロナ後のオフィス像 変化が5～10年前倒しに
【第14回】 オカムラが掲げるコロナ後のオフィス像 実験的なオフィス続々
【第15回】 三井デザインテックに聞く コロナ後のオフィスの2つの機能とは
【第16回】 ゲンスラーが描くコロナ後のオフィス像 必要なのは空間より体験 ←今回はココ
具体的には「RE-THINKフェーズ」「RE-ENTRYフェーズ」「RE-ACTIVATEフェーズ」の3つのステージに分けて、コンサルティングを実施します。
RE-THINKフェーズでは「在宅勤務調査」を行います。今回、在宅勤務を余儀なくされた社員全員にそれぞれの体験をオンラインで聞きます。その結果に基づき、今後のオフィス環境や働き方につなげます。業種別に分析したり、日本と海外の事例を比較したりすることもできます。
さらにオフィスへの「リターン計画」を作成するため、ソーシャルディスタンス（社会的距離）に応じた最適な“オフィス密度”を計算します。「ReRun」と呼ぶ当社の独自ツールを活用し、ソーシャルディスタンスを保った数百～数千席のレイアウト、部門やフロアごとのレイアウトを自動的に生成することができます。在宅勤務の調査状況と合わせれば、誰がオフィスで働くべきか、オフィスには誰を戻すべきかなどが分かります。
RE-ENTRYフェーズでは、今後の新しいオフィス環境や運用、組織文化の持続などの点を踏まえガイドラインを策定します。同時に、「チェンジコミュニケーション」を通して、新しい働き方へシフトするため社員にどんなメッセージを送ればいいか、どのように導けばいいかなどをアドバイスします。
このコンテンツ・機能は有料会員限定です。
- ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
- ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
- ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
- ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
