新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークは確実に浸透した。その先には「ワーケーション」という新しい働き方がある。リゾートで休暇を楽しみながら、テレワークで仕事もこなす。政府も後押しするが、ワーケーションは今後、広がるのか。いち早く取り組んできた日本航空（JAL）などでは、業務効率の向上が期待できるという

日本航空（JAL）では合宿型のワーケーションからスタート。社内の理解を深めるため、ワークショップなどに積極的に取り組んだ

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　新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言後、多くの企業が在宅勤務を本格的に導入した。日本テレワーク協会専務理事の田宮一夫氏によれば、テレワークに関する問い合わせも急増し、2020年2月までは1日当たり10件程度だった電話相談が、3月には5000件、4月には9000件に上った。同協会のWebサイトも、1日200件程度の閲覧数が、最大で86万件に達したという。

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　このテレワーク普及の動きは、一過性のものだろうか。田宮氏は、日本の「少子化」「働き手不足」という大きな課題の解決にも、テレワークは役立つという。「シルバー世代をはじめ、育児や介護で離職していた人も、テレワークであれば就業できる可能性が広がる」（田宮氏）。そうであれば、今後、新型コロナ禍が収束したとしても、テレワークが急に縮小し、コロナ以前の働き方に戻るとは考えにくい。

　テレワークの先には、さらに新しい働き方「ワーケーション」という可能性も広がる。ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、リゾートなどで休暇を楽しみながらテレワークで働くことだ。20年7月、環境省は、国立公園や温泉地でのワーケーション推進事業で、約500の団体を採択したと発表。菅義偉官房長官も、「Go To キャンペーン」の促進とからめてワーケーションの普及にも取り組む考えを示した。

　このワーケーションをいち早く導入してきたのが、日本航空（JAL）だ。同社は17年7月、休暇取得促進のためにワーケーションを提案し「長期休暇を取りにくい」「帰省先でもテレワークをしたい」という社員の声をもとに、休暇中にあらかじめ決めた日のみの業務を認めた。社内の啓発のために、1年目には和歌山県の白浜町での体験ツアーや社内報への掲載、役員が実際にワーケーションを体験するなどして、理解促進を進めた。

社内制度としてワーケーションを導入した当初から、浸透のためのさまざまな施策を行った。写真は社内イントラネットに開設したワーケーションのページ

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役員も、ワーケーション制度の利用促進のために北海道斜里町、福岡市、那覇市などのリゾート地で実際にワーケーションを体験。役員会もリモートのオンライン会議で実施した

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人財本部人財戦略部の東原祥匡氏。自身もシンガポールなどでワーケーションをしながら、制度の利用促進に知恵を絞る

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仕事のパフォーマンスが20％上がる