今後のオフィスは、どのような要素が必要になるのか。特集の3回目では、オフィスのデザインや家具などを手掛ける企業に、今後のオフィスの在り方を聞いた。社員が効率的と感じるなら、働く場所はオフィスに限らず、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースでも構わない。企業は社員に対し、働く場所や時間を自由に選択できる機会を与える必要があるという。

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オカムラが2020年7月に東京・渋谷の「渋谷スクランブルスクエア」に設置した「CO-EN LABO」ではソファやテーブルが中心にあり、オフィスの概念を大きく変える

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　「テレワークが進むと今までのようなオフィスはなくなってしまうのか」「これからのオフィスの在り方をどう考えればよいのか教えてほしい」。オフィスのデザインや家具などを手掛ける企業に対し、今春以降、こんな悩みが次々と寄せられている。

　なかなか普及しなかったテレワークが、新型コロナウイルス感染症の影響で一気に進んだ。自宅で仕事をするほうが効率的となれば、オフィスの必要性自体が問われかねない。既に「テレワークなどを進めることで、これまでのオフィスを半減する」といった方針を掲げる企業も出てきた中、コクヨやイトーキ、オカムラ、内田洋行などオフィスのデザインや家具などを手掛ける企業は、どう考えているのか。

　各社の方針は明確だ。「さらなる生産性向上を狙うなら、今までのような“オフィス”はなくなる。その代わりさまざまな業務に応じ、働く場所を“ワークプレース”として社員が自由に選択できる環境を、企業は用意する必要がある」という。その理由は業務の内容が､単なる事務処理からアイデアを生み出す創造性の発揮へと大きく変わってきているからだ。1人で集中して考えをまとめたり、数人でディスカッションしながらアイデアを出したりするには、事務机と椅子を並べただけの“オフィス”ではなく、新たな仕掛けが求められる。

　そこで注目されているのが「Activity Based Working（アクティビティー・ベースド・ワーキング：ABW）」と呼ぶ働き方の概念だ。集中して考えをまとめたりディスカッションしてアイデアを出したいときなど、それぞれの業務に応じて、いつどこで仕事をするのが自分にとって最も効率的かを、社員が自分で決める手法である。場所を自由に選択できるようにして生産性向上につなげる。