コニカミノルタが、「データ活用ビジネス」の事業化に本格的に取り組み始めた。リアル店舗を訪れた顧客の行動をカメラで撮影してデータ分析し、メーカーに提供したり、Wi-Fi利用者から得られる位置情報などを分析して、企業に提案したりする。コニカミノルタのデータ活用ビジネスの一端を紹介する。

＜前回（第1回）はこちら＞

「Go Insightサービス」では、店頭の来店客の行動をカメラで撮影し、データ化して分析。メーカーに提供して棚割変更などに役立ててもらっている

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　コニカミノルタといえば、連結売上高約1兆円の8割強を海外市場で稼ぐグローバル企業。プリンターやスキャナーの機能を併せ持つオフィス向け「複合機」を軸としたハード事業で、連結売上高の約７割を占める。

　ところが、「長期的に見れば国内外とも、現在、主力のハード事業の売上高が縮小していくのは必至」（コニカミノルタ前常務執行役［現在は退任］の仲川幾夫氏）。そこで同社が今、注力しているのが、データを活用することで収益を稼ぐ「データ活用ビジネス」だ。

　国内でその先兵の役割を果たしているのが、2015年設立の戦略子会社コニカミノルタマーケティングサービス（KMMS、東京・千代田）である。いったいどんなビジネスを展開しているのか──。

紙製POPの効果をカメラ画像で検証

　例えば、データを活用した販促支援サービスがその1つだ。ある日用品メーカーが､キャンペーンの展開と併せて、自社商品の効能をうたった紙製POPの印刷を外部に発注し、それらをドラッグストアチェーンなどの小売店に届けて､活用してもらっていたとしよう。だが受け取ったドラッグストアはもちろん、送ったメーカーも、店頭に展開した紙製POPによって当該商品の売り上げが伸びたかどうか、大抵はよく分からないままでキャンペーンは終わってしまう。