「残された時間は2、3年」　イオン系食品スーパーの危機感

「良いものをより安く」。米国で生まれた「スーパーマーケット」が掲げたこのスローガンを信条としてきた日本の食品スーパーが揺らいでいる。ライフスタイルの変化により、顧客側には「毎日、買い物に出かける」理由が薄れている。これから提案すべき新しい価値とは何か。食品スーパー大手のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の藤田元宏社長に次の一手を聞いた（聞き手は、シグマクシス福世明子氏）。

19年10月、茨城県つくば市にあるU.S.M.H傘下のカスミ本社１階にオープンした無人店舗の実験店「KASUMI LABO」。スマートフォンで商品登録・決済できる「U.S.M.H公式モバイルアプリ」と連動した新しい買い物体験を提供する

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藤田社長はここ数年、事業変革に取り組んできましたが、その背景となる業界が抱える課題を最初にお聞きしたいのですが。

藤田元宏氏（以下、藤田氏）　日本の食品スーパーの源流は米国で生まれた「スーパーマーケット」です。駐車場を有した敷地に大きな店舗を構えて食品や日用品を取りそろえ、お客様がセルフサービスでほしいものを購入するスタイル。この米国流スーパーマーケットをヒントに日本のスーパーマーケットも始まり、これまで発展してきました。しかし、ここ数年は、市場環境のみならず、ビジネスモデルそのものが揺らいでいます。

　スーパーマーケットは典型的な労働集約型産業。「良いものをより安く届ける」ことができたのも働く人たちのおかげですが、経営の源泉となる人を集めるのに苦労するようになった。今後、事業の継続が脅かされるレベルになるでしょう。

　もう1つの変化は、お客様の生活環境です。日常生活のデジタル化により、モノの買い方や情報収集の仕方が変わってきており、わざわざ店に足を運ぶ理由が薄れています。スーパーマーケットは、このようなお客様の変化に対応できておらず、お客様との乖離が起きています。「人生100年時代」ともいわれており、今後、お客様の価値観やライフスタイルはさらに変化を続けるでしょう。そのとき、スーパーマーケットは、お客様の変化に合わせた新たな価値提供をしなければなりません。それができて初めて、社会的存在意義が認められると思っています。

　このような理由から、スーパーマーケットのビジネスそのものを考え直す時期に来ていると考えています。いずれにしても、我々に残された時間は少ない。ここ2、3年がスーパーマーケットの勝負時だと言っています。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス藤田元宏社長。1955年生まれ。78年にカスミ入社。人事部マネジャー、常務取締役などを経て、2012年、代表取締役社長に。15年にU.S.M.Hの取締役副社長に就任し、17年から代表取締役社長。イオン代表執行役副社長SM・商品物流担当、カスミ取締役、マックスバリュ関東取締役を兼任

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このような業界への危機感は、GMS（総合スーパー）やコンビニエンスストアなど、近接業界の経営者も同様に抱いているのでしょうか。

藤田氏　このままではだめだ、というのは流通業界全般の見方です。ただし、動き出す企業と動かない企業に二極化しています。

どうして業界内でも反応が違うのでしょうか。

藤田氏　経営陣の危機感とその危機感を組織全体で共有できているかどうかの違いでしょうね。

なぜ、藤田社長は強烈な危機感を持つに至ったのでしょう。