味の素も本腰「フードテック革命」 社長直轄でベンチャー協業へ(画像)

世界で急速に進む食のイノベーションの中で、日本企業はどう立ち向かうべきか。デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みをベースに、フードテック企業との協業を含めた大変革に乗り出した味の素のトップを直撃した(聞き手はスクラムベンチャーズ外村仁氏)。

味の素 代表取締役社長 西井孝明氏。1959年生まれ。82年、同志社大学卒業後、味の素へ入社。2004年、味の素冷凍食品の家庭用事業部長、09年、人事部長などを経て、13年にブラジル味の素社社長に就任。15年から現職。サプライチェーンや研究開発など、デジタルトランスフォーメーション(DX)を軸に全社の構造改革を推進する
味の素 代表取締役社長 西井孝明氏。1959年生まれ。82年、同志社大学卒業後、味の素へ入社。2004年、味の素冷凍食品の家庭用事業部長、09年、人事部長などを経て、13年にブラジル味の素社社長に就任。15年から現職。サプライチェーンや研究開発など、デジタルトランスフォーメーション(DX)を軸に全社の構造改革を推進する

 世界で急速に進む食のイノベーションを徹底解説した初の書籍『フードテック革命』(日経BP)が、2020年7月23日に発売になります(現在は予約受付中、Amazonで買う)。今回は、本書の中から日本を代表する食品メーカー、味の素トップへの単独インタビューを一部改編し、お届けします。

植物性代替肉の「おいしさ」は味の素が担う

スクラムベンチャーズ外村仁氏(以下、外村氏) 世界ではスタートアップも大企業、異業種プレーヤーも巻き込み、フードテックの一大潮流が巻き起こっています。

西井孝明氏(以下、西井氏) ここ数年、プラントベースの代替肉がフードテックの代表格となっていますが、実は、一部ではすでに当社の技術が活用されています。我々は、アミノ酸を軸とした「おいしさ設計技術」の蓄積には膨大なものがありますから。プラントベースの代替肉においては、グルタミン酸などによるうま味の部分だけではなく、代替肉の歯ごたえや香りを含めて、トータルで本物の肉のようなおいしさを構成する重要な技術を我々が担っていると自負しています。

 そういう面では、これから登場してくる培養肉など、いわゆる食資源の課題解決のために出てくる新しい食材と我々の技術力のマッチングは非常に相性がいい。

【特集】アフターコロナ時代の「イノベー食」
【第1回】味の素も本腰「フードテック革命」 社長直轄でベンチャー協業推進←今回はココ
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外村氏 植物性代替肉は世界中から注目が集まっていて、日本メーカーは蚊帳の外かと思っていたら、すでに黒子として手掛けていると。その事実を初めて聞き、非常に誇らしくなりました。
 今回、会社の体制としては西井社長直下に、DX推進委員会を土台とした全社オペレーションと事業モデル変革タスクフォースを新設し、横軸で企業文化の変革を推進する仕組みを整えました。その狙いについて、教えてください。

西井氏 2019年にDX推進委員会を立ち上げ、福士博司(副社長)をCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)に任命しました。そこから、本格的に味の素のDXの基本構想を練り上げ、部分最適ではなく、会社全体がフレキシブルに変革できる体制づくりとして、社長直轄の2つのタスクフォースを立ち上げました。

 1つは全社オペレーション変革タスクフォースで、組織の生産性や従業員エンゲージメント向上、サプライチェーンマネジメントの高度化をデジタル活用で図るもの。もう1つが、まさにフードテックに大きく関わる部分で、新事業モデル創出やスタートアップとの連携を強化していく事業モデル変革タスクフォースです。

 当社は今1兆1000億円規模の売り上げがあります。例えば、そのうちの10%程度、1000億円規模を狙った新しいビジネスモデルの準備が、常にできていることが望ましい。それにはフードテック企業と協働することが、必要だと考えています。

 我々はメーカーなので、どうしても、いい商品を作ればお客様に買ってもらえると考えがちですが、今はもうそれでは通じません。商品に様々な情報がプラスされ、ユーザーエクスペリエンス(UX)が高まっていく状態でないと、生活者にとっての価値を生まなくなっています。この世界は当社単独での実現は難しい。だから、フードテックの皆さんとのつながりの場を社長直轄で全部統括し、横串で社内共有しながら我々もエコシステムの一員として参画していきたい。その中で、自分たちの新しいビジネスモデルも作っていければと考えています。

外村氏 抜本的な構造改革にまで踏み込み、イノベーションを必要とされている背景は何でしょうか?

西井氏 すごくショックだったのは、16年の12月にニューヨークで開催された「The Consumer Goods Forum」で、食品や消費財、小売りのグローバルトップ50社のメンバーとボードミーティングをしたときのこと。米ケロッグの前CEOと話していたら、15年のたった1年間で、米国ではシリアルやスナックバーの領域だけで500社の新しいスタートアップが生まれたという。500SKU(商品管理の最小単位)ではなく、500社ですよ。彼は、「これが今、起きていることなんだ」と。デジタル革命によって食の分野でも大変革が起きており、急成長のチャレンジャーが続々と出現する。ともすれば大企業という立ち位置も簡単に失われるでしょう。この衝撃が頭の中に残っていて、変革スピードを上げなければという強烈な危機感を抱いています。

 また、世界を見渡せば、ネスレやユニリーバのようなグローバルジャイアントの成長モデルの作り方が、この数年で明らかに変化してきています。単純に規模拡大のためだけにめぼしいスタートアップを買収するのではなく、生活者に向けた新しいバリューをつくるために必要な投資を行っています。

外村氏 味の素としては、フードテックの潮流とどのように向き合っていきますか。

西井氏 我々のビジョンは、食と健康の課題解決をし、グローバル企業として持続的な成長を続けることです。特に得意分野であるアミノ酸については、まだそのはたらきを社会に十分還元できていないと思っています。アミノ酸はうま味に代表されるように食を豊かにする味付けの役割もありますし、人間の生命活動をつかさどるタンパク質をつくるという意味では、栄養そのもの。消耗回復や睡眠など、体調を整える役割もあります。つまり、アミノ酸が担うのは健康的な食生活であり、「Eat Well, Live Well.」というメッセージを実現することが我々の存在意義であり、強みです。

 これは今の事業構造のまま、現状のポートフォリオを広げるということではなく、フードテックを推進している方々とイノベーティブな事業モデルを作りながらアミノ酸の世界を拡張し、世界中の人たちの健康寿命を延伸することに貢献していきたいと思っています。