新・Watcher 中国テックジャイアント

中国EC最大手のアリババ集団の研究機構「達摩院」（ダモアカデミー）は、AI物流ロボット「小蛮驢」（シャオマンリュー）を2021年の春から湖北省武漢の大学3カ所に新しく設置したことを発表した。アリババはキャンパス内でロボットに荷物を配達させることで、冬休み明けで大学に多くの学生が戻るこの時期特有の物流ピークへの対応を試みている。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2021年3月10日、四川省成都にある成都高新区（成都高新技術産業開発区）にて、同区域を運営する成都高新区電子信息産業発展公司と共同で、次世代通信規格「5G」を活用したスマートシティーおよびスマートドライブを推進するプロジェクトを総額1億500万元（約17億7000万円）で落札した。四川省で初のスマートドライブのモデルプロジェクトとなる。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現在、AI（人工知能）やIoT、クラウドコンピューティングなどのハイテク技術を活用し、木々の保護から農作物のより健康的な成長の実現などまで、地球の生態環境の健全な発展を促進している。ファーウェイが、自然環境の保護に対し、どんな先端技術を駆使しているか紹介する。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のロボット研究専門組織「Tencent Robotics X」は2021年3月2日、基幹システム全てを自社開発した4足歩行犬型ロボット「Max」を発表した。将来、人類の生活の中でのパートナーや助手としての活躍が期待される。

オリンピック・パラリンピックの競技を撮影し全世界に中継するクラウドサービスである「OBSクラウド」は、2021年7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックから、公式試合の中継と報道を全面的にサポートする予定だ。このOBSクラウドは、中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」と国際映像を制作するオリンピック放送機構（OBS）が2018年に共同開発したプラットフォーム。高品質な報道を届けられるだけでなく、中継と報道におけるコスト削減も実現する。

中国インターネット検索最大手百度（バイドゥ）は2021年2月9日、自社の自動運転プラットフォーム「Apollo（アポロ）」と広州黄埔区が連携して構築した、世界初の多元的なサポートを実現した自動運転MaaS（Mobility as a Service）プラットフォームを公開した。同日、広州黄埔区で行われた、花見を楽しむ「2021年迎春イベント」で実用化し、無人運転車を含む5種類の自動運転車を使って市民に利便性を提供し、広場周辺の交通を効率化した。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2021年2月3日、自動運転物流車によるスマート物流ソリューションを発表した。中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、スマート運転技術を専門に扱う希迪智駕（CiDi）の2社と開発した。3社は共同開発した自動運転物流トラックのテスト運営をファーウェイの工業園区内で既に実施しており、今後は外部にスマート物流ソリューションを提供していく考えだ。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2021年1月29日、中・下位病院向けで急成長する中国のハイテク医療設備およびソリューションのプロバイダー「邁瑞医療国際（マインドレイ）」と、血液の形態を分析するAI（人工知能）プロダクトについて、共同開発と事業展開で協業する契約を締結した。両社は世界トップレベルの血液形態分析機器およびシステムの開発を目指し、同時に中国国内の医療機関での大量導入も図っていく。

中国EC最大手のアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は2021年1月29日、中国国営観光会社の中青旅投資控股深セン公司（深セン中青旅）とその子会社で観光のスマート化を手掛ける深中青雲谷智遊杭州科技公司（深中青智遊）と新たな観光モデルの構築で提携した。3社は共同で、Vlog（ビデオブログ、動画で記録する日記）を活用した没入感のある観光体験を提供する。

米現地時間2021年1月27日、米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）に対し、公道での無人運転車の走行試験を許可した。バイドゥは、自動運転プラットフォーム「Apollo（アポロ）」を使い、米国での無人運転車走行試験プロジェクトを本格的に始動すると発表した。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中国大手火鍋チェーン「海底撈（ハイディーラオ）」は2021年2月1日、ファーウェイの提供するスマートディスプレーを使用したビデオ会話を通じて、空間を飛び越え、離れている家族との距離をなくす「クラウド火鍋」サービスの予約受け付けを開始した。コロナ禍により一緒になれず離ればなれになっている家族が、中国の春節（旧正月、21年2月11～17日）の時期に、一緒に食卓を囲めるというサービスだ。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2020年12月30日、米グーグルの研究部門のグーグルリサーチと英有名サッカークラブのマンチェスター・シティが共催したサッカーAIコンペティションで優勝したことを発表した。同コンペティションは世界中のAI（人工知能）開発者が腕を競うコンテストプラットフォーム「Kaggle（カグル）」上で開催され、世界各地から1138チームが参加した。

中国EC最大手のアリババ集団は2021年1月7日、20年にアリババの通販サイト「天猫（Tモール）」で初めてリリースした新商品の数が2億点に達し、19年の2倍になったことを発表した。またTモールのECプラットフォーム上において、約1000のブランドについて、それぞれの新商品取引高が1億元（約16億円）を突破した。新商品は新たなニーズを満たすだけでなく、ブランドのさらなる成長の原動力となっている。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2020年12月22日、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）と提携し、TIの自動車用プロセッサーをバイドゥの自動運転車プラットフォーム「Apollo（アポロ）」の自動運転プロダクトに組み込むことを発表した。バイドゥは自動車業界に対し、自動車をスマート化する次世代プロダクトとして提供していく考えだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業「華為雲（ファーウェイクラウド）」は2020年12月12日、クラウドレンダリングサービスプラットフォームを手がける賛奇科技（XSUPERZONE）と、クラウド上で設計業務の共同作業を可能にする「クラウド設計協同ソリューション」を発表した。設計業界に対して、より柔軟で効率的な新たな生産モデルを提供し、業務をデジタル化することで生産力向上をサポートする。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のクラウドゲーム配信サービス「START」は2020年12月12日、大型テレビを手掛ける複数の中国家電メーカー大手と提携し、テレビ向けクラウドゲームをリリースした。これまでのテレビゲームと違い、ユーザーは専用のゲームコントローラーを購入し、START承認のスマートテレビと接続するだけでゲームを遊べるようになる。現在無料体験キャンペーン中で、新規ユーザーは初月無料で遊べる。

中国EC最大手のアリババ集団と中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2020年11月28日、アリババと中国の浙江大学が共催した「2020デジタルガバナンスフォーラム」で、「非正常検索」の回数データを公開した。同時に、こうした検索に対して、周知・啓発するページを表示する「緑網計画（リューワン計画）」も始めた。両社は、市政府と共に人命と希少野生動植物、未成年を保護する取り組みを進める。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と中国国営中央テレビ（CCTV）の映画チャンネル「電影頻道（CCTV-6）」は2020年11月17日、AI（人工知能）を活用して映画を修復したり高画質化したりする「智感超清（ジーガンチャオチン）聯合プロジェクト」を始動した。両社は企業向けソリューションの共同開発に加え、知的財産の領域でも深く連携する。これまで白黒かつ低画質で観賞されてきた有名な古典映画について、色鮮やかかつ高画質での観賞を実現する。

中国EC業界は現在、ライブ配信によるライブコマースが販売チャネルの中心となっている。そこで新たなライブコマースを切り開いたのは、中国女性向けファッションECサイト「蘑菇街（モーグージェー）」。ライブコマース中にユーザーによるオンラインでのリアルタイム試着を可能にした。後押しするのは中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業「華為雲（ファーウェイクラウド）」の「クラウドネイティブインフラ」だ。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2020年10月24日、中国深セン市税務局と進めている「ブロックチェーン（分散型台帳）＋税務」の取り組みについて成果を公表した。この日は、19年に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「ブロックチェーン技術の応用は新たな技術革新と産業変革に大きな作用をもたらす」と強調した日であり、「ブロックチェーンチャイナデー」と呼ばれている。そこでこの日に1年間の進展をまとめた。

中国EC最大手のアリババ集団が毎年「独身の日」に開催する最大ネットショッピングセール「Tモール・ダブル・イレブン・グローバル・ショッピング・フェスティバル」が2020年11月1日から11日にかけて開催された。今回は19年と開催期間が異なり、例年の11月11日の24時間の開催に加え、前倒しの11月1～3日と2回に分けての開催となった。11日間の総取扱高は、過去最高額となる4982億元（約7兆8700億円）を記録した。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）のクラウドサービス「百度智能雲（バイドゥAIクラウド）」は2020年10月22日、石油化学産業に属する企業をデジタル化する「百度智慧油気解決方案（バイドゥスマート石油天然ガスソリューション）」を発表した。AI（人工知能）やクラウドコンピューティング、ビッグデータ、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどの技術が含まれ、業界全体をデジタル化する「新型インフラ」の建設を後押しする。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2020年10月22日、深セン市政府と有名大学が共同で設立した、大学院生の育成を主とする大学群「深セン大学城」と提携し、次世代の無線LAN規格「Wi-Fi 6」やIoT、AI（人工知能）などのICT（情報通信技術）を導入したことを発表した。中国で初めての大学群へのWi-Fi 6の大規模導入であり、深セン大学城が進める「教育の情報化転換」を実現するうえで重要なマイルストーンとなる。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」は2020年10月20日、次世代通信規格「5G」の普及により増大した通信データをエッジ側でデータ処理できる「テンセントクラウド5Gエッジコンピューティングセンター（Mini T-block）」を発表。5Gとエッジコンピューティングを組み合わせることで、ネットワークのリソースの上限の問題で5G本来のパフォーマンスを発揮できない問題を解決する。

中国EC最大手のアリババ集団のクラウド事業「阿里雲（アリクラウド）」は2020年9月24日、都市のスマート化を実現するシステム「城市大脳（シティーブレーン）」に、水道事業をスマート化するシステム「水務（水道業務）スマートサービスエンジン」を追加した。AI（人工知能）およびAR（拡張現実）、スマートセンサーなどの技術を利用することで、見えない地下にある水道管の状態をリアルタイムで可視化することができる。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）のAR（拡張現実）技術オープンプラットフォーム「DuMix AR」は2020年9月15日、パートナー企業と共同で、デジタルと現実が合わさったAR地図サービス「Map++パートナー計画」を開始した。バイドゥはパートナー企業に技術を提供することで、室内外の商店街向けの高精度な3D地図サービスの開発をサポートする。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、2020年9月25～27日に中国海南省海口市で開催された、医療の情報技術とビッグデータの応用に関する大型カンファレンス「CHITEC 2020」で、スマート医療ソリューション「華為 IdeaHub　多学科協同会診聯合解決方案（ファーウェイ・アイデアハブ・マルチディシプリナリー・チーム連合ソリューション）」を発表した。このソリューションはスマートディスプレーを通じて、医師の共同作業をスマート化する。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の地図サービス「騰訊地図（QQマップ）」は2020年9月28日、中国で人気の高い飲食店の米ケンタッキー・フライド・チキンや米ピザハット、中国人気雑貨販売店の名創優品（メイソウ）とコラボレーションし、サプライズキャンペーンを実施することを発表した。消費者はQQマップの地図サービスを通じて、お得な割引券などを入手できる。

2020年9月16日、中国EC最大手のアリババ集団傘下でスマート製造プラットフォームを運営する「犀牛智造（シーニュージーザオ）」は、独自のスマート工場「迅犀（シュンシー）デジタルファクトリー」とその成果を初めて公表した。これはアリババの創業者で前CEOの馬雲（ジャック・マー）氏が16年に提唱した「五新（新小売、新製造、新金融、新技術、新エネルギー）」戦略のうち「新製造（ニューマニュファクチャリング）」の取り組みの1つだ。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2020年8月22日、ナレッジマネジメントツールの米エバーノートと、ナレッジマネジメントの分野で、正式に戦略提携を締結したことをニュースリリースで伝えた。両社はプロダクト、コンテンツ、技術の面で深く協力する。相互の持つナレッジ関連のプラットフォームと優位性を組み合わせることで、双方のプロダクトのバリューを高め、より良いユーザー体験を追求する狙いだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業「華為雲（ファーウェイクラウド）」は2020年9月3日、提携パートナー企業3社と、2つのスマートカスタマーサービスソリューションを共同発表した。ファーウェイはさまざまな業界で他社とソリューションの共同開発に積極的に取り組んでおり、今回はカスタマーサービス分野となる。4社により形作られたスマートカスタマーサービスがどのようなものか紹介する。

2020年9月1日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」と、オンライン消費者金融の招聯金融（ジャオリエンジンロン）は「招聯金融-騰訊雲業務安全聯合実験室」を設立すると発表した。テンセントの金融リスク管理面の技術および経験と、ジャオリエンジンロンの豊富な業務シーンを共有し、消費金融業界のセキュリティー能力の向上と金融サービスのスマート化を共同で推進する。

2020年8月15日、中国EC最大手のアリババ集団傘下のネット出前サービス「餓了麼（ウーラマ）」は、自社の配達員の作業着をモチーフにしたファッションの予約販売を開始した。これは「ネット出前サービス+ファッション」という、全く異なる業界をまたいだ斬新な取り組みだ。

2020年8月24日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は北京市で一般市民が体験可能な自動運転車のテスト走行の行政許可を取得した。これはバイドゥにとって、北京市で進める自動運転事業を一般市民に開放する、新たな段階を迎えたことを意味する。前段階としてバイドゥは19年12月に、北京で自動運転車の人（一般市民は含まない）を乗せたテスト走行を許可する自動運転専用ナンバープレートを取得しており、それ以来51万9000キロメートルにおよぶテスト走行を完了している。

2020年8月18日、中国・深センに地下鉄の6号線と10号線が開通した。この2本の地下鉄路線は中国深センで初の、1つの路線全域に5G技術が適用された例となる。技術を提供する企業は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）で、運営する深セン地下鉄は同社の都市鉄道クラウドソリューションを導入している。その導入範囲は6号線（27駅）と10号線（24駅）合わせて51駅で、全長約78.7kmだ。地下鉄利用客は該当区間において5G通信を利用できる。

2020年も中国各地で豪雨が頻発し、都市の排水システムに負担がかかり、冠水問題が多発した。中国・深センでも豪雨発生時に至る所で道路が冠水していたが、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の本社ビル周辺は違っていた。豪雨時もビル前の広場には水がたまることなく、雨がやめば地面はすぐ乾く。それはテンセントがテクノロジーを駆使して構築した「スポンジシステム」が効果を発揮していたためだ。

中国EC最大手のアリババ集団は2020年7月29日、ビジネスメディアの米ファスト・カンパニーとコンサルティング大手の米アクセンチュアが連名で発表した「イノベーターのための仕事環境世界トップ100」で7位にランクインした。中国企業の中では首位だ。

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2020年7月13日、中国最大の総合建築材料メーカーで国営企業でもある中国建材集団と提携した。共同で中国の建築材料メーカーのデジタル化およびスマート化を加速し、中国経済の発展を図っていく。提携で生じる事業規模は100億元（約1515億円）を超える見通しだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業部門「華為雲（ファーウェイクラウド）」は2020年7月17日、中国のゲーム動画配信大手の虎牙（フーヤー）と共同で、AI（人工知能）で有害コンテンツを検出するソリューションを発表した。ファーウェイクラウドが主催の「ファーウェイクラウド2020インターネット5Gイノベーションサミット」にて発表された。

中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2020年7月20日、自社のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」上で商品を販売できるオンライン店舗機能「微信小商店（ウィーチャットショップ）」を正式にリリースした。企業から自営業者、個人ユーザーまで、簡単な操作でオンライン店舗を無償で開店でき、ライブコマースも可能。ウィーチャットは現在、月間利用者数が12億人に到達しており、大きなビジネスチャンスを秘めている。