中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2022年11月29日、同社の自動運転プラットフォームであるApollo（アポロ）のテクノロジーオープンデー「Apollo Day（アポロデイ）」をオンラインで開催した。会場では、アポロの最新自動運転専用マップや自動運転技術を公開した。アポロは、今までの技術の蓄積と持続的なイノベーションにより、業務の規模を拡大し、23年には世界最大の全無人自動運転エリアの創出を目指している。
現在、バイドゥや、米グーグル傘下の自動運転技術開発会社、米Waymo（ウェイモ）などの企業は、エリア内を走行する全ての車両の無人自動運転を実現した「全無人自動運転エリア」をおおむね実現し、その対象エリアの大規模化によって収益増を図る「商業化」を推し進めている。例えば、ウェイモは22年11月18日、米カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から、サンフランシスコやそのベイエリアなどの区域で、一般向けに、無人運転ネット配車サービスを提供する許可を得ている。
これに対してバイドゥのアポロは、中国の複数の都市で、「全無人自動運転」の商業運営を既に開始している。バイドゥの第3四半期報告書によれば、自動運転タクシー配車サービス「蘿蔔快跑（ルオボークワイパオ）」の22年第3四半期のサービス回数は47万4000となり、前年同期比311％の増加、前四半期比65％の増加を記録した。
その中でも、武漢市と重慶市の2都市では、同サービスの回数が非常に速いスピードで増加している。そのほか、北京市や上海市、そして広東省広州市の3つの一線都市では、車両1台1日当たりの平均サービス回数が15以上となり、従来型のネット配車サービスの1日当たり平均サービス回数に迫ってきているという。
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