中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は2020年10月24日、中国深セン市税務局と進めている「ブロックチェーン(分散型台帳)+税務」の取り組みについて成果を公表した。この日は、19年に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「ブロックチェーン技術の応用は新たな技術革新と産業変革に大きな作用をもたらす」と強調した日であり、「ブロックチェーンチャイナデー」と呼ばれている。そこでこの日に1年間の進展をまとめた。

中国深セン市税務局と進めている「ブロックチェーン(分散型台帳)+税務」の取り組みについての成果を公表したテンセントのニュースリリース
中国深セン市税務局と進めている「ブロックチェーン(分散型台帳)+税務」の取り組みについての成果を公表したテンセントのニュースリリース

ブロックチェーン電子領収書の発行枚数は累計3300万枚に

 テンセントと深セン市税務局が進める「ブロックチェーン+税務」の取り組みでベースとなるのは、ブロックチェーン電子領収書だ。その名の通り、ブロックチェーン技術を活用し電子化された領収書で、テンセントと深セン市税務局が中国国家税務総局の指導の下、共同開発したものだ。2020年10月中旬までに、深セン市で発行されたブロックチェーン電子領収書の枚数は累計3300万枚に上り、19年同期と比べて2300万枚増えた。

 新型コロナ禍の中、ブロックチェーン電子領収書の持つ「非接触」の特性により、ウイルス感染症の拡散リスクも大幅に減った。テンセントは同領収書の導入サポートを多くの企業に提供している。新たな開発は不要で、無償でかつスピーディーに発行できるようにし、紙ベースの領収書の抱える様々な問題を解決した。新型コロナ禍で不動産販売や医療、学校など新たな領域でも導入が進み、20年10月中旬には、100以上の業種をカバーするまでになっている。

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