日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部が、アフターコロナ時代のデジタルトランスフォーメーション（DX）を読み解く人気連載。今回はコロナ禍を受けて市場拡大している食品Eコマースを効率的な店舗運営、物流の側面から解説する。自動倉庫など新たなテクノロジー導入が進む中、実は「生協モデル」にもヒントが眠っている。

ネットスーパーなど食品Eコマースが拡大。自動倉庫などの効率化軸の他に必要な視点が、生協モデルにはあるという（写真／Shutterstock）

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　コロナ禍において、スーパーやコンビニなどの小売店、倉庫やトラックドライバーなどの物流を担う現場で働く方々を、「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」として改めて認識された読者も多いのではないだろうか。

　これまで、小売業や物流業は、季節要因などによって生じる輸送量の波動に対して、人員を調整することで、物流サービスの供給を途絶えずに事業を継続させてきた。以前から人手不足が叫ばれている中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって問題はより悪化している。

　コロナ禍においては、政府による不要不急の外出自粛要請が行われ、人との接触を減らす行動変容が求められた。在宅時間の増加に伴いEコマースの利用者が急増したが、小売業、物流業の現場はどのような影響を受けただろうか。

　まず、Eコマース化率の低かった食品・日用品を扱うスーパーでは、ネットスーパーの需要が急増した。店頭在庫を集荷して配送用に商品を梱包する「店舗出荷型」と呼ばれるネットスーパーの主要な形態では、配送サービスの注文が増えたことにより人手が不足し、ネット注文の受け付けを一時停止する事態も発生した。今後、さらに食品Eコマースの需要増加が予想される中、小売事業者は新たな店舗・配送の仕組みづくりが必要となる。物流事業者は、小口多頻度の配送が増えるため輸送負担を軽減する対応に迫られるだろう。小売業・物流業ともに自動化、合理化の必要性が高まっているのだ。

自動化された小規模倉庫MFCとは？

　これらの課題の解決策として、米国では2019年ごろからマイクロ・フルフィルメント・センター（以下、MFC）と呼ばれる倉庫の形態が注目を集め始めている。MFCは文字通り500平方メートル程度からと小規模であるため、消費地近くの狭い土地でも設置が可能であり、オンライン注文の受注から保管、梱包発送などの工程が高度に自動化された倉庫である。