日本政策投資銀行(DBJ)産業調査部が、アフターコロナ時代のデジタルトランスフォーメーション(DX)を読み解く人気連載。今回は、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする)」の実現に向けて胎動する、エネルギー新ビジネスを解説する。

政府は2050年のカーボンニュートラル達成という意欲的な目標を掲げた(画像/Shutterstock)
政府は2050年のカーボンニュートラル達成という意欲的な目標を掲げた(画像/Shutterstock)
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 2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現すると表明し、グリーン成長戦略を打ち出した。これを受け、自治体や企業、業界団体なども相次いで2050年カーボンニュートラル目標を発表している。

 ただ、実現に向けて具体的なマイルストーンまで示し、それを実行していくのは非常に高いハードルがある。というのも、脱炭素実現に向けた技術面などの不確実性は大きいからだ。実は、こうした課題を抱える自治体や企業の支援をビジネスにしていこうと取り組んでいる事業者が欧州にいる。欧州エネルギー大手事業者のEngie(エンジー)だ。今回は、同社の取り組みを紹介していきたい。

Engieの脱炭素ソリューションとは?

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