※日経トレンディ 2020年6月号の記事を再構成
新型コロナの影響で、オフィス企業には「出社する人数を最低7割減に」という要請が政府から出た。当初は7都府県だけだったが、4月中旬には緊急事態宣言が全国に及び、テレワークに移行できるかどうかが全国の企業にとってまさに死活問題になっている。その中でひときわ存在感を増しているのが、ビデオ会議サービス「Zoom ミーティング」(以下、Zoom)だ。
1日の利用者が今年3月に2億人を突破。日本でも社内の会議から、取引先との商談、大人数のセミナーまで各社がZoomを取り入れた。さらには教育機関も取り入れ始め、Zoomがビデオ会議のスタンダードツールになりつつある。ブームはビジネスだけにとどまらず、オンライン上で飲み会を開く「Zoom飲み」という言葉も生んだ。
Zoomの武器は圧倒的な使い勝手の良さだ。ユーザーはアカウント登録をする必要が無く、送られてきたURLにアクセスするだけで会議に参加できる。シンプルな操作性や安定的な接続環境に、ビジネスパーソンが飛び付いた。有料版に限るが、100人が参加する大規模なセミナーを開催できる「ビデオウェビナー」機能も好評だ。
ビデオ会議を中心としたテレワーク化の流れはグッズ、部屋づくり、Wi-Fiなど様々なことを激変させる。量販店ではビデオ会議に必要不可欠なウェブカメラやヘッドセットが品切れる“Zoom売れ”現象も起きた。
今後、部屋の見栄えを良くする“Zoom映え”用インテリアなど新たな消費を生みそうだ。
ウェブカメラ
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