新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いた米国。その影響を受け、デジタル活用が最も進んだのは、食料品や飲み物などの「グローサリー」分野だ。背景には「BOPIS」（Buy Online Pick-up Instore、ボピス）という新施策を多くの流通が相次いで導入したことがある。消費者への利便性と業務効率化を両立し、アフターコロナ時代の「成長の切り札」とも期待されるBOPISの威力を考察してみよう。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた米小売企業が今、注力しているのが「BOPIS」と呼ばれる新施策である。ECサイトなどで注文した商品を実店舗で受け取れるサービスであり、スタッフなどとの接触を最小限に抑える「非接触型ショッピング」にもなることから、導入企業が増えている（写真／Shutterstock）

［画像のクリックで拡大表示］

＜前回（第3回）はこちら＞

　新型コロナ騒動以前、米グローサリー業界のオンライン化は他業界に比べて圧倒的に遅れていた。実際、2019年のグローサリー業界全体の売上高に占めるオンラインチャネルでの売り上げは、たったの2％だった（米eMarketer調査による）。

　18年から19年にかけて、この比率は20％増えたものの、「店内で実際の商品を見ながら買う」という従来型の購買行動がまだ主流だった。オンライン活用が一気に増えたのは、最近であり、理由はいうまでもなく、コロナ禍による感染への恐怖と外出制限の影響である。

米国における商品カテゴリ別のオンライン売り上げの比率（米eMarketer調査による）

［画像のクリックで拡大表示］

　日本でグローサリーのオンライン購入といえば、商品を自宅まで運んでくれるデリバリーが中心。それ以外のオプション、例えばロッカーでの受け取りなどは、ロッカーの設置数が少ないため、利用しにくい。

　米国でも商品のデリバリーを希望する消費者は増えたが、今回のコロナ禍で一気に増えたニーズは、事業者のデリバリーの“能力”を超えるものがあった。

　例えば、米アマゾン・ドット・コムでグローサリー商品を購入してデリバリーを依頼しようとすると、配達日が1週間後でも受け付けられないケースが頻発した。

　アマゾンは、この課題を解決しようと3月に10万人、4月に7万5000人のスタッフを新規雇用して配達能力の増強を進めたが、需要の急増で対応しきれなかった。そこでアマゾンなど流通大手が臨時の解決策の1つとして実施したのが、既存店舗の「ダークストア」化だった。

「Amazon」やクローガーも「ダークストア」に

　これは店舗を商品の受け取り専用にする施策であり、消費者は店舗内に入ることはできない。店員は店内にいて、商品をピックアップしたり、袋に詰めたり、顧客や配達スタッフに渡したりする仕事に特化するものだ。