個人のマイナンバーカードにひも付けた決済サービスを使うと、25％の還元が得られる「マイナポイント」。2020年9月の制度スタートを前に、決済事業者による登録者の争奪戦が早くも始まっている。各事業者は⾃前で「上乗せ特典」も⽤意して、利用者の囲い込みを狙う

20年6月に終了した「キャッシュレス・消費者還元事業」に次ぎ、政府の消費活性化・キャッシュレス決済普及策の第2弾として始まるマイナポイント

　マイナポイントが実施されるのは9月から21年3月までの7カ月間。開始に先立ち、20年7月1日から利用申し込みが始まった。電子マネーやスマートフォン決済、クレジットカードなど100以上の決済サービスが参加を予定しており、利用者はその中から還元を受けるサービスを1つ決める。指定した決済サービスで残高チャージや買い物での支払いをすると、5000円分を上限に25％の還元を受けられる仕組みだ（2万円の利用に対して、上限5000円分を還元）。

　申し込み手続きは、マイナポイントの専用サイトや専用スマホアプリなどから行う。パソコンで手続きする場合は、マイナンバーカードに対応するICカードリーダー・ライターが必要。スマホで手続きする場合は、近距離無線通信のNFC機能を搭載するAndroid端末やiPhoneを用いる。対応スマホがあれば、手順はそれほど難しくない。

パソコンやスマホで手続き

　初めに、マイナポイントの予約（＝マイキーIDの発行）を行う。この際、マイナンバーカード発行時に設定した数字4桁の「利用者証明用電子証明書」の暗証番号が必要になる。暗証番号の入力を続けて3回間違えると、カードにロックがかかってしまうので要注意だ。もしロックされた場合は、解除のために役所まで出向くことになる。

ダウンロードした「マイナポイント」アプリを立ち上げ、マイナンバーカードをNFCで読み取った後に暗証番号を入力する（Androidスマホでの例）

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　予約が完了したら、マイナンバーカードとひも付ける決済サービスの登録（マイナポイントの申し込み）が可能になる。利用したい決済サービスを検索・選択し、必要な申し込み情報を入力して登録する。

決済サービスはキーワードやサービス区分で検索が可能。詳細を確認したうえで1つを選択する

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　マイナポイントの予算は4000万人分で、予約人数が上限に達すると申請が打ち切られる。ただ、マイナンバーカードの発行枚数は6月初め時点で2100万枚程度であり、発行ペースもそれほど加速していない。このため、早期に上限に達することはまずなさそうだ。制度スタートまでに、どのサービスを登録するかをじっくり考えればいいだろう。

　決済サービスを選ぶ際に、普段使う機会が多いかどうかはもちろん重要だが、それと並んでチェックしておきたいのが決済事業者の独自の還元策だ。