『2025年、人は「買い物」をしなくなる』(クロスメディア・パブリッシング)の著者でD2Cコンサルタントでもある望月智之氏が、毎回ゲストを招いて「デジタル×新しいビジネス×未来の買い物」を語り合う対談企画。今回は、デザイン家電だけでなくカフェ、スポーツクラブのリブランディングまで手掛けるamadana代表取締役熊本浩志氏を招き、誰もがメーカーになれる時代に企業は何を目指すべきかについて聞いた。※本連載は、ニッポン放送「望月智之 イノベーターズ・クロス」(毎週金曜日21:20~21:40)との連動企画です。

熊本浩志(くまもと ひろし)氏(左)
amadana 代表取締役社長
デザイン家電ブランド「amadana」を展開するamadana(旧社名:リアル・フリート)の創業者であり、アマダナ総合研究所代表取締役社長、東京ヴェルディクリエイティブセンター長。ユニバーサルミュージックと共同開発のレコードプレーヤーやビックカメラのプライベートブランドのデザイン監修を行うなど、多方面で注目を集める。プライベートでは高松賜杯で日本一を獲得した社会人軟式野球クラブチーム『東京ヴェルディ・バンバータ』の監督という顔をもつ。

望月智之(もちづき ともゆき)氏(右)
いつも.取締役副社長
東証1部の経営コンサルティング会社を経て、いつも.を共同創業。同社はEコマースビジネスのコンサルティングファームとして、数多くの企業に戦略とマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの第一人者として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。2019年に『2025年、人は「買い物」をしなくなる』を上梓(じょうし)。

望月智之(以下、望月氏) amadanaは、カインズやビックカメラなどの小売流通企業とコラボして、様々なデザイン家電を販売されていますよね。小売・流通企業が製品まで作ってしまうという流れがこれからも加速していくと考えられる中で、「メーカー」や「モノづくり」は今後どうあるべきだと考えていますか。

熊本浩志氏(以下、熊本氏) メーカーというものの立ち位置を改めて捉え直さなければならないと思っています。最も意識しないといけないのは、モノの作り方自体が変わってきていることです。以前は各部品を相互に調整しながら全体を作り上げていく「すり合わせ」が重要で、そこに日本人の技術力が生きていました。しかし今では、標準規格化されたパーツ同士の「組み合わせ」でできた製品が多く、日本の強みが発揮できません。もちろん自動車など、まだまだすり合わせが必要な領域もありますが、今後はますます組み合わせへの移行が進んでいくと考えられます。しかも組み合わせ型のモノづくりは作れば作るほど原価が下がります。原価が下がれば良質なパーツを使用できるため、結果的に品質まで良くなっていくのです。

望月氏 モノづくりにおいて規模が重要になっていくと、中国などに対して日本企業は相手にならないでしょうね。

熊本氏 液晶パネルの例が分かりやすいと思います。テレビでも42インチがなぜ最安値になるかというと、数を作れば安くなるからなんです。ほとんど使われないサイズの液晶パネル1000万枚よりも、1億枚流通する42インチの液晶パネルのほうが価格は断然安いです。

望月氏 なるほど。それは小売・流通企業がプライベートブランド(以下PB)に、積極的に取り組んでいるのにもつながりますね。今まではメーカーの独自技術が必須だと思われていた商品開発ですが、工場を持たないファブレスやOEM・ODM、3Dプリンターなどの存在で、メーカーになるための参入障壁はどんどん下がっています。マスの消費者との接点を持っている小売・流通企業がメーカーにもなれたら、それこそ大規模な製造ができるので、低価格で高品質なものを提供できます。さらに小売・流通企業なら売る商品の価格コントロールまでできるので、より利益率も高くなるでしょうし、PBはやめられないでしょうね。

熊本氏 その通りだと思います。コンビニのPBなどは生産ボリュームが圧倒的に大きいから原価を下げることができ、その商品の質を高めることができるのです。以前、とある食品のメーカーに「どこに行ったら一番おいしい御社の商品が食べられますか」と聞くと、「セブン-イレブン」と冗談まじりに言われたくらいですから。