どうなる？コロナ禍時代のキャッシュレス

2019年10月から始まった政府主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月末で終了する。購入額の5％をユーザーに還元する施策はキャッシュレス化の推進に貢献できたのか。コロナ禍の影響はあったのか。関係者の証言と各種の調査データから明らかにし、今後の課題を追った。

総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が、2020年９月からスタートする。20年４月に実用的な統一コードになった「JPQR」と併せ、キャッシュレス化を推進する力になり得るのか。そのための課題はどこにあるのかなどを探った。

キャッシュレス・消費者還元事業を最大限に活用した成功事例が福岡にある。九州北部のホームセンター「グッディ」はキャッシュレス専用カウンターを各店舗に用意するなど、懇切丁寧にスマホ決済の使い方やメリットを説明。キャッシュレス比率は1年で2倍に急拡大し、売り上げにも大きく貢献した。

新型コロナによる逆風がリアル店舗に吹き荒れる中、「母の日ドライブスルー」を考案した生花店やデリバリーを始めた外食店の取り組みを紹介する。キーワードは「キャッシュレス＋α」だ。LINE PayとLINE公式アカウントを組み合わせて自社のサービスを訴求し、ファン獲得に結びつけた調剤薬局のケースも、これからの集客のヒントになる。

キャッシュレス業界はこの数年、各社が大規模なキャッシュバックやポイント還元策を連発し、苛烈な利用者獲得競争を続けてきたが、キャッシュレス・消費者還元事業の終了、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、局面が変化。携帯キャリアの顧客基盤を巡って協業の模索が続く。

KDDIのコード決済サービス「au PAY」とロイヤリティ マーケティングの共通ポイント「Ponta」の連携が始まった。今後、au PAYで決済すると、その額に応じてPontaポイントがたまる。特にローソンでの決済は最大5％と高還元。9400万人超の会員を持つPontaを基盤に、au PAYがシェア拡大の攻勢に出る。

NTTドコモが手掛けるキャッシュレス決済「d払い」が好調だ。2019年度と18年度を比較すると、ユーザー数は2倍、取扱額は3.2倍に伸びた。躍進の原動力は7500万人超の会員を抱えるdポイント。マツモトキヨシなどの加盟店は店舗への送客力を評価する。メルカリとの連携も決めた同社の戦略とは？

2020年5月25日、楽天ペイアプリでのSuica利用がついにスタート。楽天カードからのSuicaチャージでポイントがたまるようになった。地方のスーパーを開拓してきた楽天Edyとの両輪で、幅広く電子マネーをカバーする。今後は楽天ペイアプリ内にチェックイン機能を実装予定で、楽天トラベルや楽天GORAなどとも連携。さらなる利便性の向上を図る。

ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するコード決済事業者PayPay（東京・千代田）のビジネスが好調だ。2019年10月から始まったキャッシュレス・消費者還元事業を追い風に、ユーザー数、加盟店数、決済回数のいずれも急増させ、林立するコード決済事業者の中から頭一つ抜け出た感がある。そんなPayPayの今後の戦略と直面する課題を追った。

外部との派手な提携は少ないものの、サービス向上に大きく力を注いでいるのがLINE Payだ。利用者にはポイントプログラムの拡充に加え、初年度3％と極めて高い還元率を誇るVisaカードを提供開始。加盟店にも売上金の現金化までの日数を短縮するなど、新たな施策を次々に打ち出す。LINE Payの今後の普及戦略を追った。

メルペイ（東京・港）が運営するキャッシュレス決済サービス「メルペイ」と、NTTドコモが運営する同「d払い」の残高やポイントが、2020年6月下旬から連携される予定だ。この連携を前提に、メルペイの加盟店開拓戦略が変わり始めた。フリマアプリ「メルカリ」を運営する親会社メルカリのサービスと親和性の高い店を重点的に開拓し、利用頻度の向上を目指す。

9カ月に及んだ「キャッシュレス・消費者還元事業」がついに終わろうとしている。2020年7月以降の鍵になるキャッシュレスの決済手数料率について、コード決済大手5社にアンケートを実施。小売店側には極めて重要な、キャッシュレスの売り上げを現金化するまでの最短日数や方法も尋ねた。今後の国策なども整理しつつ、アフターコロナのキャッシュレスがどうなるのか、未来を占う。