マイナポイント、JPQRは切り札か キャッシュレス拡大に高い壁(画像)

総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が、2020年9月からスタートする。20年4月に実用的な統一コードになった「JPQR」 と併せ、キャッシュレス化を推進する力になり得るのか。そのための課題はどこにあるのかなどを探った。

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マイナポイント事業の概要を示すウェブサイト
マイナポイント事業の概要を示すウェブサイト

 2020年9月から始まる予定のマイナポイント事業とは、「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎(にと)を追う、主に総務省が主導する施策である。

 ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイト(「マイキープラットフォーム」)でマイナポイントを予約(=マイキーIDを設定)。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ(=マイナポイントの申し込み)。

 そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。

 付与されるポイントはチャージまたは購入した額の25%で、上限額は5000円。決済事業者がポイントを付与するが、キャッシュレス・消費者還元事業と同じく、その原資は国が負担する。

 旗を振る総務省だけでなく経済産業省も、総務省とは別枠で約20億円の独自予算を確保。マイナポイント事業を推進するキャッシュレス決済事業者に対して、キャッシュレス決済を可能にする端末の購入と設置に関わる費用を補助する。