「人口減で鉄道会社とて安泰ではない」という危機感から生まれたJR東日本スタートアッププログラム。JRをどんな企業に変えていくか、お手本となったのはドイツだった。ベンチャーと二人三脚で変革に挑むこれからの駅はどうなっていくのか。JR東日本スタートアップの柴田裕社長が、「駅の3つの未来」を語る。

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ベンチャーとJR東日本スタートアップが、二人三脚で実証実験を行っている
ベンチャーとJR東日本スタートアップが、二人三脚で実証実験を行っている
【特集】駅から始まる! JR東日本スタートアップの挑戦

 「西口から東口が見える」。こんなツイートが2020年4月、写真とともに公開され驚きの声が上がった。映っていたのは世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅。普段ならごった返すはずの通路を歩く人はまばらで、“見えないはずの”反対側の出口が見える。新型コロナウイルス対策による外出自粛が生んだ、新たな光景だった。

 昔から景気変動に強いディフェンシブな銘柄と言われていた鉄道だが、新型コロナはそんな優等生にも容赦なく牙を剥く。4月18~19日の土日、JR東日本の新幹線と在来線特急の利用者数は前年同期比で94%減。この数字の衝撃は計り知れない。

 もちろんこんな世界を予測できた人は誰もいない。だがJRはすでに布石を打っていた。それがJR東日本スタートアップ(東京・新宿)。「人口減で鉄道利用者数は確実に減る。このままだとまずい。新しいチャレンジを今のうちに始めなければならない、というのが原点だった」と語るのは、同社社長の柴田裕氏だ。JRのような固い企業とスタートアップという対極の言葉がくっついた会社は、こんな危機意識から生まれた。

JR東日本スタートアップの柴田裕社長。JR東日本時代は財務や経営企画などを経験。ベンチャーとJR東日本との橋渡し役を担う ©eiicon
JR東日本スタートアップの柴田裕社長。JR東日本時代は財務や経営企画などを経験。ベンチャーとJR東日本との橋渡し役を担う ©eiicon

ドイツの鉄道会社から着想

 19年で第3回を迎えたJR東日本スタートアッププログラム。このお手本となったのはドイツだ。現在、無人AI決済店舗を運営するTOUCH TO GO(東京・新宿)の社長を務める阿久津智紀氏は、JR東日本スタートアップができる以前のJR東日本所属時代、視察に訪れたドイツで「これだ」と思ったという。JRと提携しているドイツ鉄道。同社が設立した組織「DBマインドボックス」が運営するアクセラレータープログラム(大手企業や自治体がベンチャーに出資や支援を行い、事業共創を目指すプログラム)だ。

 阿久津氏はJR東日本の中でも、長く新規事業を担当してきた異端の存在。駅ナカのコンビニ・NewDaysのマネジャーや、自販機の会社・東日本ウォータービジネス(東京・品川)、青森の地域活性化で地元のリンゴを使ったシードルづくり、そしてJR東日本のJREポイントの統合まで行ってきた。だが新規事業のために、「JRだと計画を作って予算を取りに行って、なんだかんだで結局3年ぐらいかかってしまう。そういうのがたまらなく嫌だった。そんなときにドイツ鉄道のプログラムを見て、ぜひやってみたいと思いました」と阿久津氏は語る。

 こうして気鋭のベンチャーを発掘し、JRとのシナジー効果を出すべく始まったのが、JR東日本スタートアッププログラムだった。募集対象はおおむね設立10年以内の若く、成長途上の新進企業。JR東日本が持っているインフラを活用することが条件だ。

 昨年の19年は、262件の募集を受けて、その中から21件を選んだ。ベンチャーに対しての約束は、「必ず年度内に実証実験をやること」。「年度内で時間を切るのがとても重要で、“大企業あるある”でずるずる行くのはご法度」(柴田氏)

第3回は262件の応募があり、21件が選ばれた
第3回は262件の応募があり、21件が選ばれた

 実証実験をするに当たっては、親会社であるJR東日本の事業部門を巻き込む。だが巨大なJRと気鋭のベンチャーでは“言語”が違いすぎる。それを通訳するのがJR東日本スタートアップの役割だ。

 今は政府系、独立系、金融系などさまざまなベンチャーキャピタルがあり、百花繚乱(りょうらん)の様相だが、JR東日本スタートアップの強みを一つ上げるとしたら、駅や鉄道、商業施設など多彩なアセットを持っていることだろう。柴田氏も、前述の危機感に加えて「駅とかを使ってもっとできることがあるんじゃないか。うちのリソースを活用できるんじゃないかという思いもありました」と語る。

 ベンチャー側が最初に出した提案が、そのまま採用されるケースはまれだ。例えば本特集の第1回で紹介したコークッキング(東京・港)が最初に出した提案は、「駅でTABETEを広げる」という意図があった。だが議論を重ねるうちに、やるべきは夜勤の駅員の食生活向上なのではないか、という道筋が見えてきた(「JR東京駅の夜勤者を救え 食品ロス1トンを削減したSDGsベンチャー」)。全く文化の異なる両社がぶつかり合うことで、これまでになかった画期的なアイデアが次々と生まれてくる。

 ベンチャー側は、JR東日本スタートアップをどう見ているのか。各社が口をそろえるのは、大企業の子会社らしからぬ身の軽さだ。さらにJR東日本の中での存在感の大きさに驚く声も多かった。あるベンチャーは「JR東日本スタートアップがかんでいるなら嫌とは言えないなぁ、とJR東日本内での話がすごくスムーズに進んだ」と振り返る。

未来に広がる「3つのステーション」

 これからのキーワードとなるのは、やはり「駅」だ。無人駅を宝の山に変える、駅そばにロボットを導入する、駅をコミュニティーの起点にする、とアイデアの源泉には常に駅がある。柴田氏にこれからの駅はどうなっていくのかを聞いてみると、「3つの未来」があるという。

 1つ目は「スマートステーション」。テクノロジーやAIを活用した駅。ロボットが人手不足を補い、人ができないこともサービスとして提供する。「高輪ゲートウェイがどんどん広がっていくイメージ」(柴田氏)

 2つ目は「暮らしのステーション」。駅が単なる乗降場所から、街や暮らしのハブになる。「無人駅がグランピングの聖地に大変身 JRが挑む600駅の再生」で紹介した、南相馬市の小高駅のイメージに近い。柴田氏は「暮らしの拠点として、他業種と協業する取り組みなども検討している。さまざまなコラボが進んでいくと思います」と明かす。

 そして最後は、今も昔も変わらぬ「旅のステーション」だ。「旅はこれからも重要なコンテンツであり続ける。観光、旅の拠点として魅力を発信していきたい」という。

 駅から始まる、JR東日本スタートアップの挑戦はこれからも続く。2020年もコロナ禍に負けず、第4回のスタートアッププログラムの募集を4月13日からスタート。鉄道を走らせ、駅や商業施設だけやっていればいい時代は確実に終わろうとしている。果たして次は、ここからどんな夢のあるプロジェクトが生まれるのだろうか。

第4回のJR東日本スタートアッププログラム。テーマは「地方創生」「観光・インバウンド」「スマートライフ」の3つを設定
第4回のJR東日本スタートアッププログラム。テーマは「地方創生」「観光・インバウンド」「スマートライフ」の3つを設定

(写真提供/JR東日本スタートアップ)