「人口減で鉄道会社とて安泰ではない」という危機感から生まれたJR東日本スタートアッププログラム。JRをどんな企業に変えていくか、お手本となったのはドイツだった。ベンチャーと二人三脚で変革に挑むこれからの駅はどうなっていくのか。JR東日本スタートアップの柴田裕社長が、「駅の3つの未来」を語る。

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ベンチャーとJR東日本スタートアップが、二人三脚で実証実験を行っている
ベンチャーとJR東日本スタートアップが、二人三脚で実証実験を行っている
【特集】駅から始まる! JR東日本スタートアップの挑戦

 「西口から東口が見える」。こんなツイートが2020年4月、写真とともに公開され驚きの声が上がった。映っていたのは世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅。普段ならごった返すはずの通路を歩く人はまばらで、“見えないはずの”反対側の出口が見える。新型コロナウイルス対策による外出自粛が生んだ、新たな光景だった。

 昔から景気変動に強いディフェンシブな銘柄と言われていた鉄道だが、新型コロナはそんな優等生にも容赦なく牙を剥く。4月18~19日の土日、JR東日本の新幹線と在来線特急の利用者数は前年同期比で94%減。この数字の衝撃は計り知れない。

 もちろんこんな世界を予測できた人は誰もいない。だがJRはすでに布石を打っていた。それがJR東日本スタートアップ(東京・新宿)。「人口減で鉄道利用者数は確実に減る。このままだとまずい。新しいチャレンジを今のうちに始めなければならない、というのが原点だった」と語るのは、同社社長の柴田裕氏だ。JRのような固い企業とスタートアップという対極の言葉がくっついた会社は、こんな危機意識から生まれた。

JR東日本スタートアップの柴田裕社長。JR東日本時代は財務や経営企画などを経験。ベンチャーとJR東日本との橋渡し役を担う ©eiicon
JR東日本スタートアップの柴田裕社長。JR東日本時代は財務や経営企画などを経験。ベンチャーとJR東日本との橋渡し役を担う ©eiicon

ドイツの鉄道会社から着想

 19年で第3回を迎えたJR東日本スタートアッププログラム。このお手本となったのはドイツだ。現在、無人AI決済店舗を運営するTOUCH TO GO(東京・新宿)の社長を務める阿久津智紀氏は、JR東日本スタートアップができる以前のJR東日本所属時代、視察に訪れたドイツで「これだ」と思ったという。JRと提携しているドイツ鉄道。同社が設立した組織「DBマインドボックス」が運営するアクセラレータープログラム(大手企業や自治体がベンチャーに出資や支援を行い、事業共創を目指すプログラム)だ。

 阿久津氏はJR東日本の中でも、長く新規事業を担当してきた異端の存在。駅ナカのコンビニ・NewDaysのマネジャーや、自販機の会社・東日本ウォータービジネス(東京・品川)、青森の地域活性化で地元のリンゴを使ったシードルづくり、そしてJR東日本のJREポイントの統合まで行ってきた。だが新規事業のために、「JRだと計画を作って予算を取りに行って、なんだかんだで結局3年ぐらいかかってしまう。そういうのがたまらなく嫌だった。そんなときにドイツ鉄道のプログラムを見て、ぜひやってみたいと思いました」と阿久津氏は語る。

 こうして気鋭のベンチャーを発掘し、JRとのシナジー効果を出すべく始まったのが、JR東日本スタートアッププログラムだった。募集対象はおおむね設立10年以内の若く、成長途上の新進企業。JR東日本が持っているインフラを活用することが条件だ。

 昨年の19年は、262件の募集を受けて、その中から21件を選んだ。ベンチャーに対しての約束は、「必ず年度内に実証実験をやること」。「年度内で時間を切るのがとても重要で、“大企業あるある”でずるずる行くのはご法度」(柴田氏)

第3回は262件の応募があり、21件が選ばれた
第3回は262件の応募があり、21件が選ばれた

 実証実験をするに当たっては、親会社であるJR東日本の事業部門を巻き込む。だが巨大なJRと気鋭のベンチャーでは“言語”が違いすぎる。それを通訳するのがJR東日本スタートアップの役割だ。

 今は政府系、独立系、金融系などさまざまなベンチャーキャピタルがあり、百花繚乱(りょうらん)の様相だが、JR東日本スタートアップの強みを一つ上げるとしたら、駅や鉄道、商業施設など多彩なアセットを持っていることだろう。柴田氏も、前述の危機感に加えて「駅とかを使ってもっとできることがあるんじゃないか。うちのリソースを活用できるんじゃないかという思いもありました」と語る。