日経クロストレンドは、全国の企業のマーケター400人、ビジネスパーソン1000人を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケートを実施した。第3回はWithコロナで変わったビジネスパーソンの消費動向、アフターコロナに向けた消費意欲、それに関わる懐事情について読み解く。

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マーケターとしては給付金10万円の使い道が気になるところ（画像は総務省「特別定額給付金」のサイトより）

　国民1人当たり現金10万円が給付される特別定額給付金のうち、消費に回すのは4万9407円。4月以降の給与が「減る可能性がある」39.4％、4月以降の消費を「減らそうと思う」51.7％──。日経クロストレンドが、全国のビジネスパーソン1000人を対象にアンケートを実施したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が給与と消費意欲に与えるマイナス影響が相当に大きいことが分かった。

　マクロミルで職業を「会社員」として登録している20～60代の調査モニターにアンケートを依頼。全国1000人のビジネスパーソンから回答を得た（20～60代各200人ずつ、男女比半々）。アンケート実施日は、2020年4月16～17日。4月16日は、政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を、7都府県から全都道府県に拡大した日。翌17日は、東京都が発表した新規感染者数が201人に上った日（※後日204人に訂正）。また16日は、安倍首相が国民1人当たり10万円を給付する方針を表明した日でもある。