緊急特集Beyondコロナ　～変わるビジネス～

新型コロナウイルスの影響が長期化する現在、”真のニューノーマル”を見通すには、先進技術の動向を見据えることが不可欠。革新技術を持つ企業を資金面・人材面で支援し、ヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション（DX）領域の投資先も多いベンチャーキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）の郷治友孝社長に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生活様式の変化が迫られている。新時代の標準となり得る技術は何か、社会はどう変わるのか。社会課題の解決を目指す“リアルテック”に投資先を特化し、コロナ禍においても活発に支援を行うベンチャーキャピタル（VC）、リアルテックファンド代表の永田暁彦氏に聞いた。

「再生」したばかりの東京事変やCharaなどの新曲を収めた音楽ファイルを購入すると、応援したいライブハウスの“臨時収入”になる。緊急事態宣言で経営危機に陥っているライブハウスを支援するプロジェクト「Music Unites Against COVID-19」が「応援消費」の新しいビジネスモデルとして注目を集めている。

顧客時間共同CEO（最高経営責任者）の奥谷孝司氏と東急ハンズ、メルカリでCIO（最高情報責任者）を務めたロケスタ社長の長谷川秀樹氏。複数の事業会社でデジタルマーケティング、ITソリューションをけん引してきた2人が、コロナの先にある社会、企業、働き方を考える。アフターコロナを生きることになる我々は今、何を考え、どう行動すべきなのか。

コロナ禍で長引く巣ごもり生活を少しでも楽しんでもらおうと、自宅に居ながらイチゴ狩りが楽しめるサービスを開始した会社がある。AR（拡張現実）プラットフォーム「ARaddin」（アラジン）を展開するZEPPELIN（ツェッペリン、東京・渋谷）だ。電通デジタルやKDDIと協業し展開するARaddinを活用し、3Dで描いた商品を色々な角度から眺めて購入できる斬新なECサービスで新市場の創出に挑む。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出制限下にあるフランス。外での買い物は生活必需品のみが許される最も厳しい状況からは脱しつつあるが、多くの企業が事業存続を危ぶまれている。そんな中、需要が増える意外な商品も。生き残りを懸け、試行錯誤する企業を現地からリポートする。

新型コロナに対応し、かつアフターコロナ時代にも備えるため、日本企業の働き方改革は待ったなしの状況だ。それは企業の法務部門でも同じこと。では法務部門はどのようにDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、高い生産性を実現すればよいのか。契約書等の法務ドキュメントの管理・共有に関するクラウドサービスを提供するHubbleの取締役CLO（最高法務責任者）で、弁護士でもある酒井智也氏に聞いた。

新型コロナウイルス感染拡大でサージカル（医療用）マスク、人工呼吸器、人工心肺装置などの医療機器や医療物資の不足が深刻化している。これに一役買おうと動き出したスタートアップ企業がある。金属加工部品の受発注プラットフォーム「CADDi」を運営するキャディ（東京・台東）だ。

コロナ騒動の巣ごもり中に、「Netflix」や「Amazonプライムビデオ」のようなエンタメ系動画配信サービスや「ウーバーイーツ」のような食事宅配サービスを初めて利用したという人は少なくないだろう。消費者1万人を対象に調査したところ、2割がECや動画配信の利用を新たに始めるなど、「巣ごもり消費」の実態が浮かび上がってきた。

クルマに乗ったまま、3分間で査定が終わる。全国で中古車販売店「ガリバー」を展開するIDOM（旧ガリバーインターナショナル）が2020年4月28日、香川県の店舗に「ドライブスルー査定」を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、非対面、非接触を売りにした新サービスは、眠った需要を掘り起こせるか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、物流スタートアップが買い物代行に乗り出すことを決めた。店舗名と買いたい商品を専用アプリで指定すれば、ドライバーが店に出向いて購入し宅配するサービスを、2020年4月27日から7都府県で始める。24時間いつでも注文でき、家具や大型家電にも対応。「置き配」も選べる。外出自粛により、人との接触を極力避けることが求められる緊急事態宣言下で、これまで培ってきた配送ネットワークを生かし、国民のライフラインを守る。

Withコロナ時代のMaaS最前線の戦いを、計量計画研究所の牧村和彦氏が緊急リポートする第3弾。最終回は、新型コロナ禍を契機にバスやタクシーなどで医療品、食料品を運搬する新しい取り組みと、社会的距離を持続する都市空間のリデザインの動向について見ていく。

Withコロナ時代のMaaS最前線の戦いを、計量計画研究所の牧村和彦氏が緊急リポートする第2弾。今回は、交通事業者が感染リスクを極力減らす工夫、MaaS事業者による取り組みにフォーカスする。

世界中に新型コロナウイルスが拡散し、人々の移動需要は激減し続けている。そんな中、感染リスクを極力抑えながら、持続的な都市活動や社会活動を確保していく政策や創意工夫が世界で次々に生まれている。Withコロナ時代のMaaS最前線の戦いを、計量計画研究所の牧村和彦氏が緊急リポートする。