顧客時間共同CEO（最高経営責任者）の奥谷孝司氏と東急ハンズ、メルカリでCIO（最高情報責任者）を務めたロケスタ社長の長谷川秀樹氏。複数の事業会社でデジタルマーケティング、ITソリューションをけん引してきた2人が、コロナの先にある社会、企業、働き方を考える。アフターコロナを生きることになる我々は今、何を考え、どう行動すべきなのか。

顧客時間共同CEOの奥谷孝司氏（左）と東急ハンズ、メルカリでCIOを務めたロケスタ社長の長谷川秀樹氏（右）が、アフターコロナの先を生きる個人と企業、働き方について意見を交わした

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　コロナ禍により激変した働き方。ここ数年くすぶっていた働き方のデジタルシフトが、皮肉にもコロナが追い風となり一気に加速したことは間違いない。ビジネスをオンライン基点に切り替えた企業と、この事態を一時的と捉え、停滞する企業の明暗はすでに分かれ始めている。両者の差はIT環境の整備のような“点”の問題ではなく、企業風土・組織戦略の差。早急に革命を起こさなければ生き残ることはできない。そんなアフターコロナの社会、企業、働き方を奥谷孝司氏と長谷川秀樹氏が見通した。

奥谷孝司（以下、奥谷）　働き方のデジタル移行が一気に加速しました。ただ、我々のようにデジタルシフトの過渡期を経験している世代には、働き方をオンラインに完全移行できない、または移行したくない人も存在する。仕事においてオフラインでの成功体験が多い人ほどスムーズな移行が難しいかもしれません。

長谷川秀樹（以下、長谷川）　一方でニューノーマル時代を担う若い世代は、この状況に対してさほど抵抗がない印象です。生まれたときからオールウェイズオン環境ですから。世代によって、働き方のデジタルシフトがグラデーションのように異なっているのが今ですね。

奥谷　「Zoom」や「Slack」などのツールを活用したオンラインでの仕事が主流になっていくと、プライベートだけでなく仕事でもリアルで会うことに大義が必要になる。企業も個人も「デジタルシフト」レベルではなく、働くことに関するすべての発想を「デジタルベース」に転換しなければ生き残れない局面を迎えています。

長谷川　エッセンシャルワーカー以外の仕事は、間違いなくインターネット中心になります。特に大規模な企業の情報伝達は、大人数へ瞬時に拡散できる点でオンラインが圧倒的に適しています。その場にいないと情報を得ることができないような非効率でクローズドな仕事の進め方は、今を境に激減すると思います。

　ライブやスポーツは躍動感を感じたり応援欲求を満たしたりする要素が強いので、またリアルな場に集まりたくなる。一方でビジネス系のコンファレンスは、このまま減っていくでしょうね。オフラインでは、本能的にわくわくできるものだけが残ると思います。

奥谷　仕事における快楽性も変化すると思います。仕事の拠点がオンライン化するほど、オンラインとオフラインとが融合した形の1年に一度集まる社員総会が盛り上がったり、社員旅行が復活したり。

長谷川　オンラインコミュニティーは、もともと活動拠点がオンラインだからこそ、たまのオフ会に価値があったのと同じ現象ですね。

奥谷　顧客時間では先日、三井住友カードのキャッシュレスデータを用いた「コロナ影響下の消費行動レポート」を発表しましたが、高年齢層も含め、明らかに買い物行動のデジタルシフトが加速している。このような買い物体験と同じく、オフラインからオンラインへの変化が働き方でも起こります。「あくまで主役はオフライン＋オンラインで補完」だったものの主従が完全に入れ替わる。情報共有のためだけに集合することはなくなり、ほとんどの仕事はオンラインかつオンタイムで進んでいくと考えます。

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