巣ごもり消費1万人本音調査　ECや動画配信などを2割が新規利用

コロナ騒動の巣ごもり中に、「Netflix」や「Amazonプライムビデオ」のようなエンタメ系動画配信サービスや「ウーバーイーツ」のような食事宅配サービスを初めて利用したという人は少なくないだろう。消費者1万人を対象に調査したところ、2割がECや動画配信の利用を新たに始めるなど、「巣ごもり消費」の実態が浮かび上がってきた。

安倍晋三首相は緊急事態宣言を全国に広げて感染拡大防止に努めているが、感染者が激減しているとは言えない状況。大型連休中にするとされる宣言延長の是非の判断に、巣ごもり中の国民の注目が集まる（写真／Tomohiro Ohsumi,Getty Images）

［画像のクリックで拡大表示］

　新型コロナの影響は世界に広がり、まだ終わりが見えない状況だ。しかし明けない夜はない。さまざまな人たちや企業が、コロナ騒動の終息後をにらみ、「Beyondコロナ」に向けた生活スタイルの見直しやビジネス改革に取り組み始めている。では、そんな改革の担い手となるであろう人々は何を考え、どう行動しようとしているのか。その実態を探るべく日経BPコンサルティングは「コロナウイルスの影響による生活の変化に関する調査」を2020年3月27～30日に実施。1万1864人から回答を得た。

※以下、文中やグラフ中の数値は、各実数をもとに比率を算出し、小数第2位を四捨五入したもの。そのため、内訳の合計が全体の合計や小計に一致しないこともある

　まず、「感染拡大予防」と「経済活動の維持」のいずれを優先すべきかという大きな問題から聞いた（図1）。全体では、「感染拡大予防を優先すべき」が75.5％と圧倒的。「経済活動の維持を優先すべき」は24.5％にとどまった。

図1●あなたは「経済活動の維持」と「感染拡大予防」ではどちらが大切だと思いますか

［画像のクリックで拡大表示］

　4月7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すまでは、宣言によって経済活動にマイナスのインパクトが生じることを懸念する声も多かった印象だが、結果は違った（調査は緊急事態宣言の前に実施）。

　年代別データを見ても、どの年代でも感染拡大予防を優先するという回答が7割を超えている。その割合は年代が上がるにつれて高くなり、60歳以上では87％と9割近い。

営業短縮は、消費者の生活に影響があるのか

　次に商業施設などに要請されている「時短営業や休業」が回答者の生活に与える影響について聞いた（図2）。緊急事態宣言前の調査時点でも、一部の小売店や飲食店などは営業時間の短縮などを自主的に実施していた。

図2●一部の小売店や飲食店は営業時間を短縮したり休業したりしていますが、あなたの生活に影響を与えていますか

［画像のクリックで拡大表示］

　結果は「影響がある」（とても影響がある＋まあ影響がある）が49.9％、「影響がない」（あまり影響はない＋まったく影響はない）が50.2％と拮抗した。