第4回で、「消費の底は4月後半だった」と当連載で紹介した。消費全体ではその傾向は変わらないが、業種単位で見てみると、底がそれぞれ異なることが分かってきた。約100万人分のビッグデータを活用しながら、「Go To キャンペーン」の影響なども分析していく。

本稿ではJCBグループ会員のうち、匿名加工された約100万会員のクレジットカード決済情報を基にJCBとナウキャストが算出した。本連載の第6回は、新型コロナ以降の消費の推移を分析する（写真／Shutterstock）

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　日本国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから8カ月が経過した。2020年6月下旬から再び新規感染者数が増加すると、7月には感染者数が急増して第2波を指摘する声も聞くようになった。新規感染者数のみを取り上げるとミスリードとなるリスクはあるが、足元では重症化率も徐々に高くなっており、経済への影響も気になるところだ。新型コロナの経済への影響を、最新のオルタナティブデータを基に分析していく。

　8月17日に内閣府が発表した2020年4～6月期の実質GDP（速報値・季節調整値）は、前期比7.8%減、年率換算で27.8%減となった。リーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した前期比年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みである。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比8.2%減となっており、個人消費の内訳としては、特に外食や旅行などのサービス関連支出が急減しているのだろう。戦後最悪の結果を受けて、早くも7～9月期のGDPがどうなるかに関心が集まっているが、既に9月に入り、様々なデータを用いて先読みを試みる動きも活発だ。

　そこで、本稿ではJCBグループ会員のうち、約100万会員のクレジットカード決済情報を基にJCBとナウキャストが算出した、現金を含む消費全体を捉えた消費動向指数「JCB消費NOW」を用いて7月末までの情報を見てみよう。消費全体で見れば6月の記事「『消費の底』は4月後半だった　ビッグデータが示す回復の足音」でも言及したように、4月を底に反転して回復傾向にあり、僅かながら7月も前月からマイナスの伸び幅を縮小させている。