緊急特集　新型コロナウイルスの脅威

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業で従業員の在宅勤務が採用された結果、これまで「紙文化」にどっぷりつかってきた企業の法務部門が、デジタル化に取り組み始めた。企業活動のバックグラウンドを支える法務部門におけるデジタル化は、その企業全体のDXを後押しする追い風になりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費が急速に落ち込んでいる。今、マーケティングができることは何か。蔦屋家電の木崎大佑氏やウォンツアンドバリューの永井孝尚氏など、日経クロストレンドのアドバイザリーボードメンバーへ、新型コロナによる消費への影響と今後の動向についてアンケートを実施した。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込み、本経済に甚大な影響が出ている。今、マーケティングができることは何か。富田直美氏や徳力基彦氏など著名マーケターが顔をそろえる日経クロストレンドのアドバイザリーボードメンバーへ、新型コロナの消費への影響と今後についてアンケートを実施した。

新型コロナウイルスの脅威にさらされながら、我々はもう後戻りできない不可逆の未来に歩を進めている。「アフターコロナ」はどんな世界が待ち受けるのか。キーワードは「4つのY」。2030年の未来市場を予測した「消費トレンド総覧2030」を昨年6月に刊行した、D4DR社長の藤元健太郎氏に寄稿してもらった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込み日本経済に甚大な影響が出ている。今、マーケティングにできることは何か。音部大輔氏や鹿毛康司氏など著名マーケターが顔をそろえる日経クロストレンドのアドバイザリーボードメンバーへ、新型コロナの消費への影響と今後についてアンケートを実施した。

神戸市は、ウーバー・ジャパン（東京・渋谷）と連携協定を結び、宅配や持ち帰りによる販売機会の拡大を狙う取り組みを、2020年4月13日から始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減っている市内の中小飲食店などを支援するため。思惑通りに中小飲食店の売り上げが増えれば、同様の支援策が他の自治体に広がる可能性もある。

2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした「緊急事態宣言」が政府から発令された。「人と人との接触を8割減らしたい」という政府の思惑は果たして消費者に浸透しているのか──。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が、位置情報などを示すNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを活用し、主要なターミナル駅周辺エリアの人の往来を明らかにした。

NTTドコモは2020年4月8日、新型コロナウイルスの影響で、東京都内の人口がどう変化したかを示すデータを公開した。携帯電話の接続データを利用した人口分析サービス「モバイル空間統計」を使ったもので、渋谷センター街で若者人口が約50％減少するなど、外出自粛要請後の変化を明らかにした。

新型コロナウイルスが広がるとともに、ネット上では被害状況を示すグラフやダッシュボードが多数登場している。緊急事態であればこそ、正確で分かりやすい情報伝達が求められる。各サイトはビジュアライゼーション（データ可視化）の視点から見ると、どんな工夫があるのか。専門家の松島七衣氏が解説する。

ミシュラン史上最速の三つ星レストラン「HAJIME」（大阪市西区）のオーナーシェフ、米田肇氏が、新型コロナショックで大打撃を受けている飲食店に対し、国の支援を求めて精力的に動いている。2020年3月29日から始めた署名活動では、すでに10万3000件以上の署名が集まっている。希代の料理人を突き動かす危機感とは？

新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が起きるとどうなるのか。顧客や商品、従業員、情報システムなど考慮すべき点はさまざまあるし、これを契機にリアル店舗の新たなマーケティングを模索することも可能だ。半日という短期間の猶予で自宅待機の規制が導入された、米サンフランシスコや米シリコンバレーなどを含む西海岸で、数店舗のチェーン店を運営する企業の幹部に対応と今後の見通しを聞いた。

3月25日、東京都の小池百合子知事らが発した「不要不急の外出自粛」要請により、3月28、29日の週末は首都圏を中心にヒトやモノ、経済の動きが止まった。特に首都圏などでは昨日、季節外れの雪が降ったこともあり、「することがないので、仕方なく家の中で新型コロナウイルスのニュースなどを見て過ごした」という人も多いだろう。

新型コロナウイルスの流行により、未曽有の危機が世界を襲っている。こうした中、厚生労働省は2020年2月28日に感染防止策として、慢性疾患などの定期受診患者に対してビデオチャットを用いたオンラインでの診療や電話に基づき、郵送による医薬品の処方を認める事務連絡を行った。対応したサービスが相次いで始まっている。

仏政府は、新型コロナウイルス対策として3月17日から15日間の外出禁止と人との接触自粛を宣言した。フランスの消費の現場で起きていることは、数カ月後の日本で繰り返されるかもしれない。パリ在住の工業デザイナー、竹原あき子氏が静まりかえる街の様子と店舗の対応をリポートする。

2020年3月に入って世界中を巻き込んでいる新型コロナウイルスへの対策で、グラフィックスが大活躍している。米国では国民に注意喚起を促す、さまざまなポスターが登場した。

新型コロナウイルスの影響でスタートアップに厳しい状況が訪れようとしている。顧客の旅行予約のコストを最適化する米サービスは2020年3月16日、事業を停止することを利用者に通知した。資金調達がまとまらず、感染拡大で最後のよりどころだった買収が白紙になってしまった。

米国でも新型コロナウイルスの影響がイベント開催で顕在化している。最後まで開催を掲げていた、デジタルメディアの総合展「SXSW 2020」は市当局のキャンセルでやむなく中止となった。こうしたなかでも決行する13万人イベントもある。

新型コロナウイルスの感染が広がったことで、小・中・高等学校の一斉休校や在宅勤務の推奨、大規模イベントの中止などの対策が打ち出され、消費者の生活スタイルに多大な影響をもたらしている。先行して新型コロナウイルスの荒波にさらされた中国では、どのようなトレンドが生まれているのか。トレンドExpress（東京・千代田）が中国のSNS投稿を分析したところ、長引く「巣ごもり生活」への対応が見えてきた。

新型コロナウイルス騒動の影響で、テレビCMやテレビ番組が差し替えになったりする一方で、視聴率は軒並みアップしているという。そんな激動のさなかにあるテレビ業界の実態を、内情に詳しいメディアコンサルタントの境治氏が「緊急アンケート」に基づいてレポートする。

携帯電話業界最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2020」が中止となったことで、中国の華為技術（ファーウェイ）ほか各社がネットのライブ配信で新製品を発表した。米クアルコムの発表では、楽天の三木谷浩史会長兼社長も登場。5G時代を展望する上で重要なトピックを紹介していこう。

新型コロナウイルスの広がりで、各種イベントの中止が相次いでいる。在宅勤務へと移行する企業も増えつつある。人の往来はどれだけ減っているのか。人口動態分析のAgoop（東京・渋谷）が検証したところ、東京都外からの流入が5割減るなど、経済への打撃を裏付ける変化が見えてきた。

米サンフランシスコで、サイバーセキュリティーの世界最大級の総合展示会「RSA Conference 2020」が米国時間の2020年2月24日に開幕した。新型コロナウイルスの影響で米IBMなどが参加を見送ったが、4万人以上の参加が見込まれている。会場では消毒などの対策が強化されている。

スペインのバルセロナで実施される予定だった携帯電話の展示会「MWC」が、新型コロナウイルスの影響により中止に追い込まれた。2020年はいよいよ5G時代の到来と意気込んでいた事業者やメーカーに水を差す形となった。さらにはスマホの部品不足など製造面の懸念も広がっている。

2月26日に予定していた女優・綾瀬はるかさん出演のキッコーマン「しぼりたて生しょうゆ」新CM発表会が中止になった。新型コロナウイルス感染拡大を受けての措置。27日から横浜市で開催予定のカメラの大型展示会「CP＋2020」も中止となるなど、各種イベントの開催中止・延期が相次ぐ。新型肺炎という見えない脅威に対する企業各社の模索は、少なくとも3月まで続きそうだ。

2月13日、国内初となる新型コロナウイルス感染者の死亡が確認された。2月24日から開催予定だった世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」が開催中止となったが、国内でもアイドルグループの握手会など、不特定多数が集まるイベントが中止されるケースが相次ぐ。企業のマーケティング活動にも影響が出始めた新型コロナのこの先を専門家はどう見ているか。

米シリコンバレーで新型コロナウイルスの感染者が2人に増えるなど、テック大手などの企業活動に影響を与え始めている。中国国内店舗の一時閉鎖に加えて、2月下旬にスペインで開かれる世界最大のモバイル機器見本市への参加を見送るなど、全世界に広がっている。米フェイスブックはSNSの虚偽情報への対応に追われている。