新型コロナに対応し、かつアフターコロナ時代にも備えるため、日本企業の働き方改革は待ったなしの状況だ。それは企業の法務部門でも同じこと。では法務部門はどのようにDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、高い生産性を実現すればよいのか。契約書等の法務ドキュメントの管理・共有に関するクラウドサービスを提供するHubbleの取締役CLO(最高法務責任者)で、弁護士でもある酒井智也氏に聞いた。

法務部門にITサービスが導入され、DXが進んだことを示すイメージ画像(写真提供/Hubble)
法務部門にITサービスが導入され、DXが進んだことを示すイメージ画像(写真提供/Hubble)

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、多くの企業で在宅勤務が実施されるなど、日本の働き方に大きな変化が生じています。

 この状況がいつまで続くものなのかも不明であるうえ、アフターコロナの時代には、従来とは異なる働き方が当然になっている可能性もあります。

 この変化にどう順応するか、新しい働き方の生産性をどれだけ高められるかが、企業にとって、そして日本経済全体にとって重要になっています。これらは法務分野についても同様であり、環境の変化に対応して働き方の変化が迫られていることは間違いありません。

 では、法務という業界・業務における新しい働き方とはどのようなもので、どのように高生産性を実現していけばよいのでしょうか。

法務はオフィスワークが最適?

 在宅勤務の必要性が迫られる一方で、在宅勤務の生産性向上は、そもそものその業務の性質に強く依存します。

 法務という業務は正確さや緻密さが他の業務以上に重要視される性質があり、在宅勤務への移行に起因して、本質的ではない業務において、細かなストレスが増え、その結果としてパフォーマンスが下がることは最も避けなければなりません。

 さらに、業務の性質上、在宅勤務を行ううえで、物理的な障壁があるケースも多いと思います。例えば、契約業務は、依然として紙を主体とする場合も多く、さらに契約書を修正する場合には、過去の案件資料や複数の書籍を参照するため、オフィスに存在する「物」がなければ、業務の品質やスピードを維持することが難しいという場合があります。

 さらに、業務の中でも、特にセンシティブな案件については、対面でのコミュニケーションの機会が失われることを懸念されることもあるでしょう。

 このような業務の性質に鑑みれば、法務の業務は従来通りのオフィスワークが適しているように思えます。

 しかし、昨今のテクノロジーの発達により、伝統的にオフィスワークが最適と思われるこれらの業務ですら、その性質を変え、場所を問わず、その生産性および品質を維持することができる状況が既に訪れています。

 以下では、現在、各企業で既に導入が進んでいる法務関連システムなどの概要とその導入活用のために必要な視点、その結果生じる変化についてみていきます。

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