2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした「緊急事態宣言」が政府から発令された。「人と人との接触を8割減らしたい」という政府の思惑は果たして消費者に浸透しているのか──。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が、位置情報などを示すNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを活用し、主要なターミナル駅周辺エリアの人の往来を明らかにした。

通常は大勢の人が行き来する新宿駅大ガード周辺（写真／Shutterstock）

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　ドコモ・インサイトマーケティングは、今回の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の主要ターミナル駅周辺エリアについて、2020年4月2日朝から、緊急事態宣言の効力が開始された同年4月8日朝までの人の往来を、19年（前年）の同時期（同週同曜日）のそれと比べてみた。併せて、対象とはならなかった県の主要ターミナル駅周辺エリアについても、同様なリサーチを試みた。

東京駅周辺エリア

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東京駅周辺エリアは八重洲側、丸の内側とも、4月2日時点で人の往来は前年同期比で7割を切るほど減っており、緊急事態宣言を受けてさらに同6割弱まで減った

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新宿駅周辺エリア

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新宿駅周辺エリアでは、4月2日と8日を比べた場合、特に東口側の人の往来が急減したことが見て取れる

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大阪駅周辺エリア

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大阪駅周辺エリアでは、人の往来は前年同期比7割と減っていたが、緊急事態宣言を受けてさらに同55％まで急減した

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　結果を見ると、東京駅や新宿駅、渋谷駅、池袋駅、大阪駅といった東京都と大阪府の主要ターミナル駅周辺エリアでは、4月2日朝8時の時点で人の往来が前年同期比7割前後と、もともとかなり減っていたことが分かる。

　例えば、東京駅八重洲側は前年同期比67％の2万457人、東京駅丸の内側は同67％の2万3863人、新宿駅東口側は同73％の1万6904人、新宿駅西口側は同70％の1万9659人、大阪駅は同70％の1万5494人といった具合だ。