2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした「緊急事態宣言」が政府から発令された。「人と人との接触を8割減らしたい」という政府の思惑は果たして消費者に浸透しているのか──。ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が、位置情報などを示すNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを活用し、主要なターミナル駅周辺エリアの人の往来を明らかにした。

通常は大勢の人が行き来する新宿駅大ガード周辺(写真/Shutterstock)
通常は大勢の人が行き来する新宿駅大ガード周辺(写真/Shutterstock)

 ドコモ・インサイトマーケティングは、今回の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の主要ターミナル駅周辺エリアについて、2020年4月2日朝から、緊急事態宣言の効力が開始された同年4月8日朝までの人の往来を、19年(前年)の同時期(同週同曜日)のそれと比べてみた。併せて、対象とはならなかった県の主要ターミナル駅周辺エリアについても、同様なリサーチを試みた。

東京駅周辺エリアは八重洲側、丸の内側とも、4月2日時点で人の往来は前年同期比で7割を切るほど減っており、緊急事態宣言を受けてさらに同6割弱まで減った
東京駅周辺エリアは八重洲側、丸の内側とも、4月2日時点で人の往来は前年同期比で7割を切るほど減っており、緊急事態宣言を受けてさらに同6割弱まで減った
新宿駅周辺エリアでは、4月2日と8日を比べた場合、特に東口側の人の往来が急減したことが見て取れる
新宿駅周辺エリアでは、4月2日と8日を比べた場合、特に東口側の人の往来が急減したことが見て取れる
大阪駅周辺エリアでは、人の往来は前年同期比7割と減っていたが、緊急事態宣言を受けてさらに同55%まで急減した
大阪駅周辺エリアでは、人の往来は前年同期比7割と減っていたが、緊急事態宣言を受けてさらに同55%まで急減した

 結果を見ると、東京駅や新宿駅、渋谷駅、池袋駅、大阪駅といった東京都と大阪府の主要ターミナル駅周辺エリアでは、4月2日朝8時の時点で人の往来が前年同期比7割前後と、もともとかなり減っていたことが分かる。

 例えば、東京駅八重洲側は前年同期比67%の2万457人、東京駅丸の内側は同67%の2万3863人、新宿駅東口側は同73%の1万6904人、新宿駅西口側は同70%の1万9659人、大阪駅は同70%の1万5494人といった具合だ。

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