新型コロナウイルスの広がりで、各種イベントの中止が相次いでいる。在宅勤務へと移行する企業も増えつつある。人の往来はどれだけ減っているのか。人口動態分析のAgoop(東京・渋谷)が東京都内の一部で検証したところ、都外からの流入が5割減るなど、経済への打撃を裏付ける変化が見えてきた。

位置情報分析のAgoop(東京・渋谷)の調査によって、東京都外から都内への流入が5割減少しているなどの変化が見えてきた。画像はイメージ
位置情報分析のAgoop(東京・渋谷)の調査によって、東京都外から都内への流入が5割減少しているなどの変化が見えてきた。画像はイメージ

 人との接触による新型コロナウイルスの感染を避けようと、街中を歩く人の数が減少しつつある。厚生労働省は2月16日に新型コロナウィルス感染症専門家会議を開き、「テレワークの促進」「時差出勤」「不要不急な集まりをなるべく減らす」などと呼びかけた。その後はビジネスの現場では各種イベントの中止や、リモートワークが広がっている。今後は観光あるいは買い物客の出足にも影響が広がっていくことも懸念されている。

 実際にどれだけの人が減少しているのか。携帯電話による位置情報を使った人口動態分析サービスを提供するAgoopが、東京都内の一部でデータを検証したところ、特にテレワークを導入したオフィスの人数や都外からの流入といったデータに変化が起きていることが分かった。

東京・渋谷の高層ビル、セルリアンタワー近辺の人口を、20年1月14日~31日と2月17日~21日の平均値で分析した。グラフの横軸は0時~24時までの時間変化を示している。赤字の減少値は24時間平均の差分
東京・渋谷の高層ビル、セルリアンタワー近辺の人口を、20年1月14日~31日と2月17日~21日の平均値で分析した。グラフの横軸は0時~24時までの時間変化を示している。赤字の減少値は24時間平均の差分

 顕著な結果が見られたのは、1月27日からいち早く在宅勤務へ移行したGMOインターネットのグループ本社がある東京・渋谷の高層ビル、セルリアンタワー近辺。新型コロナウイルスの影響が少なかった時期(20年1月14日~31日)と、厚生労働省が「不要不急な集まりをなるべく減らす」などと呼びかけた後の時期(2月17日~21日)の平均人口を比較したところ、21%の減少が見られた。

 このうち位置データの履歴から、そのエリアに通勤しているとみられる人を抽出して分析したところ29%減となっていた。リモートワークとなった社員だけでなく、来客の数も減っていることが影響していると考えられる。さらに東京都外から都内に流入してきた人のデータを見ると、59%も減少していた。都外からは観光客が多く含まれると考えられる。2月17日~21日は平日しか含んでいないという点は差し引いて考える必要はあるが、周辺の商業施設にも影響を与えていると見てよいだろう。