2月26日に予定していた女優・綾瀬はるかさん出演のキッコーマン「しぼりたて生しょうゆ」新CM発表会が中止になった。新型コロナウイルス感染拡大を受けての措置。27日から横浜市で開催予定のカメラの大型展示会「CP＋2020」も中止に。新型肺炎という見えない脅威に対する企業各社の模索は、少なくとも3月まで続きそうだ。

綾瀬はるかさんがCMキャラクターを務めるキッコーマン「しぼりたて生しょうゆ」の新しいCM発表会が中止になった。新型コロナウイルス感染拡大を受けての措置。消費者やマスコミなどを集めるイベントは、企業にとって重要なプロモーション機会となるが、感染拡大のリスクとのバランスをどう取るか、難しい判断が求められる（写真／Laurent KOFFEL）

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　イベント・マーケティング・サービスを提供するイベントレジスト（東京・渋谷）の平山幸介社長によると、2月に予定していたUX（ユーザー体験）関連イベントで、中国企業の登壇者が渡航できなくなり中止になった。他にもイベント主催社からさまざまな問い合わせが来ていると明かす。

　「2月17日午後から、イベントを中止する判断が増加中だが、（現状では）参加者に注意を促しつつ実施するイベントのほうが多い。一方で海外からの登壇者や来場者が多いイベントは、（開催に）一層センシティブになっている印象だ」

　実際、宇多田ヒカルさんなど人気アーティストを多数抱えるソニー・ミュージックレーベルズ第三レーベルグループEPICレコードジャパン部長の梶望氏は、「さまざまなアーティストのイベントやアジアでのツアーが数多く中止になっている」と嘆く。

　「海外在住のアーティストや要人の来日も延期になるケースが多い。2019年からアジア戦略を自分の事業領域の中に組み立てていたので、出はなをくじかれた格好だ」

プロモーション機会の喪失という難しい決断

　横浜市に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から初日に443人が下船。21日にも約450人が船を下りる予定で、一部を除いて下船は終了。1つの山を越えた。

2月19日に始まった、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの下船は21日に一部を除いて終了する見込みだが、医療機関に搬送された人たちの治療は続く（写真：AP／アフロ）

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　だが感染者の増加は続き、国内で確認された感染者は20日時点で合計728人。乗客2人が亡くなったことで国内死者数も3人となっている。

　こうした流れから、3月開催のイベントなどにも影響が出始めている。3月1日開催・東京マラソンは一般ランナーが不参加。3月5日から沖縄県で開催予定の女子プロゴルフ「ダイキンオーキッドレディストーナメント」は、無観客試合となった。

　イベントの中止は、主催する企業にとってプロモーションや事業機会の喪失につながる判断が難しい問題だ。運営・設営などを請け負うイベント会社、会場を提供するホテルや施設、移動手段を提供する交通事業者などにも、イベントなどの中止で売り上げロスのリスク拡大への懸念が拡大している。

　経済ダメージという点では、世界の生産基地である中国からのサプライチェーンの混乱。これが最大のリスクとなる。一部では操業を再開した工場もあるが、騒動以前の水準に戻ったわけではない。

代替生産や調達「不可能」が31％

　日本貿易振興機構（JETRO）は17日、「新型コロナウイルスの感染拡大、日系企業のサプライチェーンにも影響」と題し、上海日本商工クラブ調査の調査データを公開している。それによると、54％が「サプライチェーンに大きな影響が既に及んでいる」と回答。中国内の工場などの操業停止が続いた場合、31％が代替生産や調達は「不可能」と答えている。サプライチェーンの復活が容易でないことを示唆する内容だ。

　19日、ゴールドマン・サックス証券は先に発表していた国内総生産（GDP）の見通しを修正した。理由は2つ。1つは、新型肺炎の影響が続いていること。もう1つは、先週発表になった2019年10-12月期GDPが、事前の市場予測を大きく上回る落ち込みだったことである。これらを加味し、算出し直した。

　新しい試算によると、新型肺炎のGDP成長率への影響（前期比年率ベース）は次のようなものだ。まず、(1)1-3月期はGDP成長率を-1pp押し下げる。(2)4-6月期も新型肺炎の影響は-0.2pp残る。(2）だが7月以降は家計のサービス消費、インバウンド客らが回復。7-9月期は0.6ppのプラスとなる。そして、(4)10-12月期は＋1.0ppとなるというもの。通年予想は、-0.3％の「マイナス成長」とした。

ゴールドマン・サックス証券が試算した新型肺炎の国内総生産（GDP）成長率への影響（前期比年率ベース）。新型肺炎は1-3月期のGDP成長率を-1pp押し下げる。4-6月期も、新型肺炎の影響は-0.2pp残るが、7月以降は家計のサービス消費、インバウンド客らが回復。7-9月期は＋0.6pp、10-12月期は＋1.0ppとなると予測した（出所／ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部）

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新型肺炎のGDP成長率への影響。輸出、輸入、個人消費、その他（公的需要など）に分けて分析。折れ線グラフは新型肺炎の実質GDP成長率への影響度（出所／ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部）

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　2月25日の連休明け以降も新たなイベントの中止が発表されるなど、この混乱は少なくとも3月まで収まらないだろう。だが、外出を控える傾向が強まることで巣ごもり、インハウス消費が拡大しそうだと見るアナリストも少なくない。働き方改革関連ですでに注目を集めているテレワーク関連銘柄や即席食品やフードデリバリーの業界、そしてゲーム業界などだという。

　一方で中国など海外工場に生産を委託しつつも「既に夏向け製品の約5割を手配済み。大きな影響は出ない」（営業企画部販売促進Gの林知幸氏）と胸を張る企業もある。かのワークマンだ。工場の主力は中国だが、そのほかにミャンマー、タイなど東南アジア諸国、さらにバングラデシュなどに分散配置してきたサプライチェーン戦略における知恵と工夫が生きた。残念ながら見えざる敵との戦いはしばらく続く。ではどう戦うか。日本企業の危機対応力に世界の目が注がれている。